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SDGs評価はヤフーが1位。2位にはオリエンタルランド【情報・教育】

SDGs評価はヤフーが1位。2位にはオリエンタルランド【情報・教育】

株式会社ブランド総合研究所は国内有力企業のSDGs取組やESG活動を消費者視点で評価する「企業版SDGs調査2022」を実施。その結果から、情報・教育業界グループのSDGs評価ランキングを紹介する。

【情報・教育】オリエンタルランドやUSJが上位にランクイン


「あなたは各社がSDGs(持続的な開発目標)への取り組みをしていると思いますか」との設問に、「積極的に取り組んでいる」、「少し取り組んでいる」、「どちらともいえない」、「あまり取り組んでいない」、「全く取り組んでいない」の5段階で回答してもらった結果から、「積極的に・・・」を100点、「少し・・・」を50点、そのほかの回答およびその企業を「名前も知らない」と答えた人を0点に加重し、回答者全員の平均点を算出した。
なお、1社あたりの回収数は1000人、有効回答数は867人、全体の調査対象企業は260社。

 情報・教育の業種グループで最も評価が高かったのはヤフー。同社の17ゴール別評価で最も順位が高かったのは「17.パートナーシップで目標を達成しよう」で3位。同社のSDGsキャッチフレーズも「豊かな未来のきっかけを届ける」としているように、SDGsに関する情報を消費者(ユーザー)に届けるというスタンスが強い。例えば「グラフィックで考えるSDGs」「社会人のためのSDGs基礎知識」などのコンテンツはその最たる例といえよう。

 同業種グループでは、上位にネット関係の企業が多く含まれる中で、オリエンタルランド(TDR)とユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)の2社が上位にランクインしている。

 2位のオリエンタルランド(TDR)は、「16.平和と公正をすべての人に」の評価が260社の中で最も高かった。また、「人や国の不平等をなくそう」が3位、「5.ジェンダー平等を実現しよう」が4位と、公正、平等などに関する項目が高い。

 ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)の業種グループ内順位は7位とTDRよりは低くなったが、17ゴール別評価のうち「健康と福祉」「働きがいと経済成長」「人や国の不平等」「街づくり」「作る・使う責任」「陸の豊かさ」「パートナーシップ」の7項目ではTDRを上回っている。

 3位のNTTドコモは「10.人や国の不平等をなくそう」の評価が260社中4位と高くなっている。この項目では、SDGs評価で4位のソフトバンクは7位、同8位のKDDIは16位と通信キャリア3社ともに評価が高くなっている。その一方で、3社ともにカーボンニュートラルや教育などへの取り組みを推進しているが、これらの項目では目立った評価にはまだつながってはいないようだ。

 このグループでは、他にアマゾンジャパン、グーグル(Google Japan)、任天堂は260社中で100位以内にランクインしている。


※当調査では「SDGsのゴール別評価」や「ESGイメージ(17項目)」「SDGs情報の入手経路」などについても、各企業の評価を数値化している。

調査概要

第3回企業版SDGs調査2022は、20歳以上の男女を対象に、2022年7月27日から30日にかけてインターネットで調査を実施し、各社1,000人(1人の回答者には10社について評価)となるように計26,000人の回答を集めた。不完全回答や信頼度の低い回答は集計対象外としたため、計22,554人を集計した。調査は各社のSDGs取組の評価、17ゴール別の評価、ESG活動の評価、情報入手経路などについての設問を設けたほか、各社の好感度、利用経験、就職意欲、投資意欲などについての質問も設け、SDGs活動による各社の企業評価への影響度を分析した。

結果リリースのダウンロード
企業版SDGs調査特設サイトはこちら

・調査方法   インターネット調査
・調査対象  47都道府県の登録調査モニター(20歳以上)から年代・性別に均等に回収
・総回収数  計26,000人 (各社1,000人となるように回収)
・有効回答数 計22,554人 (各社の回答者数は831~905人)
・調査時期  2022年7月27日~7月30日
・調査項目  SDGs認知: SDGsに関する認知度
       SDGs評価: SDGs取組評価、ゴール別評価、情報入手経路、ESG活動
       企業評価: 企業認知度、好感度、利用経験、就職意欲、投資意欲
       回答者属性: 年齢、性別、婚姻、子供の有無、世帯年収、居住形態など

調査対象一覧

調査報告書

商品説明が載っているパンフレットはこちら

•総合報告書+個別報告書セット: 165,000円 総合報告書+個別報告書
•総合報告書: 99,000円 A4判 約200ページ
       調査対象とした企業全社(260社)の結果をまとめた報告書で、前年のデータも掲載
•個別報告書: 99,000円 A4判 約25ページ
       ご希望の企業(1社)の結果、属性クロス等を表やグラフ等でわかりやすくまとめた報告書。
       クロス集計表のほか、個別の分析と3年分の結果など総合報告書には内容をまとめています。
       ※競合企業など結果を希望の方は33,000円/社追加
•データCD: 33,000円(オプション。データCDだけの注文はできません)
       お申し込みいただいた報告書のデータを収録(Excel、PDF)
•追加調査パッケージ: 198,000円
           ご指定の企業や具体的な商品・サービス、活動等の認知度、理解度、
           イメージなどについて追加調査を行うもの。※詳細はお問い合わせください。
• 報告会、セミナー: 110,000円~
           調査結果を基にセミナーまたは研修会を実施(報告書、交通費は別途)

※表示の価格は全て税込の価格です。

申し込み

パンフレットと特設サイト

お問合せ

株式会社ブランド総合研究所 
担当.摺木
特設ページ:https://news.tiiki.jp/Corpsdgs2022

Tel. 03-3539-3011(代) Fax.03-3539-3013
E-mail: sdgs[アットマーク]tiiki.jp
※送信時は[アットマーク]を@(半角)に変換しお送りください。

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調査対象企業【情報・教育】

ヤフー、オリエンタルランド(TDR)、NTTドコモ、ソフトバンク、アマゾンジャパン、NTT、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)、KDDI、Google Japan、任天堂、楽天、NTTデータ、リクルート、ベネッセ、Apple Japan、大日本印刷、日本マイクロソフト、バンダイナムコ、凸版印刷、ハウステンボス、DeNA、サイバーエージェント、DMM.com、やる気スイッチ、BIPROGY(旧:日本ユニシス)

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