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SDGs評価はパナソニックが1位。横河電機は認知者で1位に【電機・電子】

SDGs評価はパナソニックが1位。横河電機は認知者で1位に【電機・電子】

株式会社ブランド総合研究所は国内有力企業のSDGs取組やESG活動を消費者視点で評価する「企業版SDGs調査2022」を実施。その結果から、電機・電子業界グループのSDGs評価ランキングを紹介する。

【電機・電子】1位はパナソニック、前年から大幅アップ


「あなたは各社がSDGs(持続的な開発目標)への取り組みをしていると思いますか」との設問に、「積極的に取り組んでいる」、「少し取り組んでいる」、「どちらともいえない」、「あまり取り組んでいない」、「全く取り組んでいない」の5段階で回答してもらった結果から、「積極的に・・・」を100点、「少し・・・」を50点、そのほかの回答およびその企業を「名前も知らない」と答えた人を0点に加重し、回答者全員の平均点を算出した。
なお、1社あたりの回収数は1000人、有効回答数は867人、全体の調査対象企業は260社。

電機・電子業種グループで、SDGsへの取り組みの評価が最も高かったのはパナソニック。点数も20.7点で前年の16.8点から大幅に増加した。同社は「9.産業と技術革新の基盤を作ろう」が5位と高いほか、ESG項目で「社会貢献活動をしている」との評価が3位と高い評価につながっている。パナソニックグループは、2030年までに事業活動からのCO2排出量を実質ゼロにすることを目標としている。

2番目に高かったソニーは、「4.質の高い教育をみんなに」が6位と高いほか、ESG項目で「国際化が進んでいる」が260社中2位、「科学技術の発展に貢献している」が3位と評価が高い。また、SDGs関連の情報の入手経路で、「新聞や雑誌の記事」で得た人が260社中で最も高かった。ソニーグループでは今年6月に、バリューチェーン全体で温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの目標を、これまでの50年から40年へと10年前倒しすると発表した。

3位はシャープ。前年の15.6点(41位)から17.1点(31位)へと大きく伸びた。4位の東芝は順位は前年の31位から今回は34位と3つ低下したが、点数は16.4点から16.9点へと上昇している。

6位以下には、EPSON、三菱電機、日立製作所、富士通、リコー、キヤノン、セイコー、村田製作所、オムロン、京セラなどが上位に並んでいる。

この業種グループには、一般消費者にはなじみが薄いBtoB企業が多いことから、SDGs評価の順位が高くない企業も多いが、その一方で、各社を認知している人を対象とした集計(各社について「名前も知らない」と回答した人を除いて集計)においては、横河電機が260社中3位(電機・電子業種グループでは1位)、ミネベアアツミが12位(同2位)となるなど、ステークホルダーからは高い評価を得ている企業も少なくない。


※当調査では「SDGsのゴール別評価」や「ESGイメージ(17項目)」「SDGs情報の入手経路」などについても、各企業の評価を数値化している。

調査概要

第3回企業版SDGs調査2022は、20歳以上の男女を対象に、2022年7月27日から30日にかけてインターネットで調査を実施し、各社1,000人(1人の回答者には10社について評価)となるように計26,000人の回答を集めた。不完全回答や信頼度の低い回答は集計対象外としたため、計22,554人を集計した。調査は各社のSDGs取組の評価、17ゴール別の評価、ESG活動の評価、情報入手経路などについての設問を設けたほか、各社の好感度、利用経験、就職意欲、投資意欲などについての質問も設け、SDGs活動による各社の企業評価への影響度を分析した。

結果リリースのダウンロード
企業版SDGs調査特設サイトはこちら

・調査方法   インターネット調査
・調査対象  47都道府県の登録調査モニター(20歳以上)から年代・性別に均等に回収
・総回収数  計26,000人 (各社1,000人となるように回収)
・有効回答数 計22,554人 (各社の回答者数は831~905人)
・調査時期  2022年7月27日~7月30日
・調査項目  SDGs認知: SDGsに関する認知度
       SDGs評価: SDGs取組評価、ゴール別評価、情報入手経路、ESG活動
       企業評価: 企業認知度、好感度、利用経験、就職意欲、投資意欲
       回答者属性: 年齢、性別、婚姻、子供の有無、世帯年収、居住形態など

調査対象一覧

調査報告書

商品説明が載っているパンフレットはこちら

•総合報告書+個別報告書セット: 165,000円 総合報告書+個別報告書
•総合報告書: 99,000円 A4判 約200ページ
       調査対象とした企業全社(260社)の結果をまとめた報告書で、前年のデータも掲載
•個別報告書: 99,000円 A4判 約25ページ
       ご希望の企業(1社)の結果、属性クロス等を表やグラフ等でわかりやすくまとめた報告書。
       クロス集計表のほか、個別の分析と3年分の結果など総合報告書には内容をまとめています。
       ※競合企業など結果を希望の方は33,000円/社追加
•データCD: 33,000円(オプション。データCDだけの注文はできません)
       お申し込みいただいた報告書のデータを収録(Excel、PDF)
•追加調査パッケージ: 198,000円
           ご指定の企業や具体的な商品・サービス、活動等の認知度、理解度、
           イメージなどについて追加調査を行うもの。※詳細はお問い合わせください。
• 報告会、セミナー: 110,000円~
           調査結果を基にセミナーまたは研修会を実施(報告書、交通費は別途)

※表示の価格は全て税込の価格です。

申し込み

パンフレットと特設サイト

お問合せ

株式会社ブランド総合研究所 
担当.摺木
特設ページ:https://news.tiiki.jp/Corpsdgs2022

Tel. 03-3539-3011(代) Fax.03-3539-3013
E-mail: sdgs[アットマーク]tiiki.jp
※送信時は[アットマーク]を@(半角)に変換しお送りください。

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調査対象企業【電機・電子】

パナソニック、ソニー、シャープ、東芝、NEC、EPSON、三菱電機、日立製作所、富士通、リコー、キヤノン、セイコー、村田製作所、オムロン、京セラ、TDK、カシオ計算機、島津製作所、テルモ、オリンパス、日本IBM、コニカミノルタ、パイオニア、富士電機、東京エレクトロン、横河電機、キーエンス、アンリツ、アルプスアルパイン、ミネベアミツミ

この記事のライター
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