記事一覧

株式会社ブランド総合研究所は2006年より毎年実施している「地域ブランド調査」を、本年も6月から7月にかけて実施する予定です。調査実施に先立ち、町村で調査対象をご希望の自治体様に対して調査エントリーの募集をいたします。

「アンテナショップの利用実態調査2026」では、東京都内にある各道県のアンテナショップの利用状況を調査した。34店（うち、青森県は一時閉鎖中のため調査店舗数は33店、飲食に関する設問では37店）を対象に、首都圏在住者を中心としたアンケートを実施し、来店経験や利用目的、購入商品などについて分析した。今回は、その中から訪問経験率が高かったアンテナショップ上位10店の訪問経験ランキング結果と、前年からの変化が大きかった店舗の動向をあわせて整理する。

「都道府県魅力度ランキング」をまとめた地域ブランド調査では、90項目にわたるランキングが実施されている。その中の「観光に行きたい都道府県ランキング」では、5位が神奈川県、4位が福岡県、3位が京都府、2位が沖縄県、そして1位は北海道という結果となった。

18歳〜24歳の男女5,000人を対象とした「恋人探しや婚活に関する実態調査」において、少子高齢化の中で若者の婚活・恋活への消極的な姿勢が浮き彫りとなりました。

地域のイメージは、単なる印象ではなく、商品やサービスの選ばれ方や売上に直結する重要な要素です。消費者は「青森＝りんご」「静岡＝お茶」「長野＝自然体験」といった地域イメージを無意識のうちに購買判断へ反映させています。そのため、同じ品質や価格の商品であっても、どの地域のものかによって売れ方は大きく変わります。

地域のイメージは、体験やメディア、口コミによって形づくられる主観的な認知評価であり、観光・購買・移住などの行動に大きく影響します。そのため、事実そのものよりも「どう認識されているか」が重要であり、人々の選択や意思決定を左右する点で大きな意味を持ちます。

インバウンドの受け入れが進む中で、消費やリピートにつながらないといった課題も存在しています。多様な国・地域のニーズに対応するためには、従来の感覚的な施策では不十分です。正確な実態把握に基づく調査と、データに基づいた戦略が不可欠となっています。今後は、調査設計と具体的な施策の質が、成功を左右する重要な分岐点となり、持続的なインバウンド受け入れにつながります。

インバウンド観光をめぐる議論は、しばしば二極化する。「経済効果をもたらす追い風」とする声がある一方で、「混雑やマナー問題を引き起こす負担」と捉える見方も根強い。

インバウンドは特別な施策ではありません。 いま地域にある“当たり前”を、少し伝え方を変えるだけ。 誰でも、今日から始められます。

神奈川県足柄上郡大井町で、桜農家を応援する体験イベントを開催、自宅で楽しめるサービスも展開。【期間限定：開花状況等により4月上旬頃までを予定】