国内の有力企業での企業間取引において、「SDGsへの取組を行っている企業や、環境負荷が低いなど持続可能な商品・サービスを優先している（サステナブル購買）と答えた人は35％を占めた。特に相手企業や商品が「購買や調達する際の選定条件としている」との回答が8.8％、「一部の購買や調達で選定条件としている事がある」は9.9％、合計で18.7％にも達している（「B2B企業のSDGs調査2023」より）

（募集終了） 国内の有力なBtoB企業およびＳＤＧｓへの取り組みが熱心な企業を対象する「B2B企業のSDGs調査2023」の対象企業260者が確定した。これは2019年から毎年実施している「企業版SDGs調査」のB2B企業版で、5月に調査開始し、6月上旬に発表予定。その調査対象のとなるB2B企業260社が確定した。 10の業種グループごとに売上高が大きい企業と、SDGsに熱心な企業、調査対象を希望する企業などを対象に250社を予定していたが、応募が予定を上回ったため、260社に企業数を変更して実施する。

企業のＳＤＧｓの評価に最も関係が深いのが「環境」への取組。そこで、主要企業の中で消費者が「環境に配慮している」と感じている企業のランキングを「企業版SDGs調査2022」より作成した。 その結果、最も高い企業はトヨタ自動車で２年ぶりに首位となった。２位は前年１位の住友林業、３位は日産自動車、４位は積水ハウス、５位は大和ハウス工業となり、上位には自動車および住宅メーカーが占めている。

日本各地には、その地域特有のお祭りがある。そこで認知度の高いお祭りのランキングを作成した。出典は「都道府県魅力度ランキング」で知られる「地域ブランド調査2022」の1000市区町村版から、各地のお祭りの認知度の順とした。その結果１位は阿波市。ちなみに「阿波踊り」で著名な徳島市は10位。

47都道府県の出身者で、最もUターン意欲が高いのは沖縄県となった。２位は前年１位の福岡県、３位は熊本県、４位は京都府、５位は神奈川県。これは全国21000人を対象に今年１月に実施した「関係人口の意識調査2023」の結果から、新たに判明したもの。

観光庁は観光再始動事業の第1次公募の採択事業139件を発表した。この事業はインバウンドの本格的な回復のために、これまでに一度も実施されたことがないもの等、新規性が高く特別なものを整備し、インバウンドの誘客・消費拡大等につなげるのが目的。

2023年の関係人口の市場規模は、出身者が全国で4230万人。居住地や出身地値は別に「応援したい」と思う都道府県がある「応援者」は7497万人。合計で1億1728万人の関係人口がいることが「関係人口の意識調査2023」で明らかになった。そのうち２割に移住意欲があり、７割が地域貢献につながる活動に意欲がある。

福井県のアンテナショップ「ふくい食の國291」が2月24日に銀座１丁目にオープン。山形県の店に隣接するビルの１階に食を中心とした物産店と観光等の情報コーナー、地下に伝統工芸品などの産品と飲食部門で、面積は計367平米。来館者数は53万人、売上高は3億2000万円を見込む。

都道府県魅力度ランキングは45位と低迷する埼玉県。ところが「教育・子育ての県」のイメージでは２年連続で日本一！　埼玉県の魅力の現状を分析し、地域ブランドとしての問題点と、上昇のポイントをまとめてみた

都内に34店ある都道府県の「アンテナショップの実態調査2022」を実施したところ、来場者が観光情報を入手する場所として活用しており、その効果は店舗売上を上回るほどの誘客効果につながっていることが明らかになった。