毎年秋の風物詩となっている「都道府県魅力度ランキング」 これは全国47都道府県と1000の市区町村に対して、３万人以上の消費者が80項目以上の観点から評価するという大規模調査。 その調査結果から、これまでに紹介したことのない特別な小ネタを10回にわたってお伝えします。 第１回目の今回は、「なぜ、上位ランキングは変動しないの？」です

国内の有力企業での企業間取引において、「SDGsへの取組を行っている企業や、環境負荷が低いなど持続可能な商品・サービスを優先している（サステナブル購買）と答えた人は35％を占めた。特に相手企業や商品が「購買や調達する際の選定条件としている」との回答が8.8％、「一部の購買や調達で選定条件としている事がある」は9.9％、合計で18.7％にも達している（「B2B企業のSDGs調査2023」より）

（募集終了） 国内の有力なBtoB企業およびＳＤＧｓへの取り組みが熱心な企業を対象する「B2B企業のSDGs調査2023」の対象企業260者が確定した。これは2019年から毎年実施している「企業版SDGs調査」のB2B企業版で、5月に調査開始し、6月上旬に発表予定。その調査対象のとなるB2B企業260社が確定した。 10の業種グループごとに売上高が大きい企業と、SDGsに熱心な企業、調査対象を希望する企業などを対象に250社を予定していたが、応募が予定を上回ったため、260社に企業数を変更して実施する。

企業のＳＤＧｓの評価に最も関係が深いのが「環境」への取組。そこで、主要企業の中で消費者が「環境に配慮している」と感じている企業のランキングを「企業版SDGs調査2022」より作成した。 その結果、最も高い企業はトヨタ自動車で２年ぶりに首位となった。２位は前年１位の住友林業、３位は日産自動車、４位は積水ハウス、５位は大和ハウス工業となり、上位には自動車および住宅メーカーが占めている。

日本各地には、その地域特有のお祭りがある。そこで認知度の高いお祭りのランキングを作成した。出典は「都道府県魅力度ランキング」で知られる「地域ブランド調査2022」の1000市区町村版から、各地のお祭りの認知度の順とした。その結果１位は阿波市。ちなみに「阿波踊り」で著名な徳島市は10位。

47都道府県の出身者で、最もUターン意欲が高いのは沖縄県となった。２位は前年１位の福岡県、３位は熊本県、４位は京都府、５位は神奈川県。これは全国21000人を対象に今年１月に実施した「関係人口の意識調査2023」の結果から、新たに判明したもの。

観光庁は観光再始動事業の第1次公募の採択事業139件を発表した。この事業はインバウンドの本格的な回復のために、これまでに一度も実施されたことがないもの等、新規性が高く特別なものを整備し、インバウンドの誘客・消費拡大等につなげるのが目的。

2023年の関係人口の市場規模は、出身者が全国で4230万人。居住地や出身地値は別に「応援したい」と思う都道府県がある「応援者」は7497万人。合計で1億1728万人の関係人口がいることが「関係人口の意識調査2023」で明らかになった。そのうち２割に移住意欲があり、７割が地域貢献につながる活動に意欲がある。

福井県のアンテナショップ「ふくい食の國291」が2月24日に銀座１丁目にオープン。山形県の店に隣接するビルの１階に食を中心とした物産店と観光等の情報コーナー、地下に伝統工芸品などの産品と飲食部門で、面積は計367平米。来館者数は53万人、売上高は3億2000万円を見込む。

都道府県魅力度ランキングは45位と低迷する埼玉県。ところが「教育・子育ての県」のイメージでは２年連続で日本一！　埼玉県の魅力の現状を分析し、地域ブランドとしての問題点と、上昇のポイントをまとめてみた