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地域への貢献度ランキング、1位はトヨタ(愛知)、2位はハウステンボス(長崎)

地域への貢献度ランキング、1位はトヨタ(愛知)、2位はハウステンボス(長崎)

株式会社ブランド総合研究所は、地域と関係性の強い地域企業の”好感度”や、地域の持続性向上への”貢献度”(サステナビリティ貢献度)について、住民による評価を明らかにする調査「第4回地域版SDGs調査2022」の結果をもとにランキングを作成しました。

特設サイトはこちら

サステナビリティ貢献度、全国1位はトヨタ(愛知)

 地域住民によるサステナビリティ貢献度の評価がもっとも高かったのはトヨタ自動車で、本社所在地である愛知県での貢献度評価は 44.0%となった。すなわち、愛知県民回答者の 44.0%がトヨタ自動車について、環境や地域・社会の持続性を高めるような取り組みを行っていると評価していることになる。
 2位は長崎県で同社名のテーマパークを運営している「ハウステンボス」で41.3%。同施設はオランダの街並みを再現したテーマパークで、単独のテーマパークとしては、日本最大の敷地面積を誇る。
 3位は福島県に本社を置くスーパーマーケットのヨークベニマル(福島県)で40.8%。4位もスーパーマーケットで滋賀県に本社を置く平和堂で39.4%。5位は通信販売で有名なジャパネットたかた(長崎県)が38.0%で続いた。
 評価が高い企業の中には、地元住民の雇用創出につながっている企業や、食や生活を通して環境や地域貢献の活動を積極的に行っている企業が多い。

〔サステナビリティ貢献度の算出方法〕
各都道府県の住民に「△△県(回答者が居住している都道府県)に関係のある以下の企業の中で環境や地域・社会の持続性を高めるような取組を行っていると評価できる企業をお選びください」という設問で、都道府県ごとの地域企業を示し、該当する企業をすべて選んでもらい、各企業の回答率をサステナビリティ貢献度とした。 (報告書では都道府県ごとの県内順位も掲載している。 )

住民からの好感度1位は平和堂(滋賀)

 地域住民からの好感度が最も高い企業は、滋賀県を中心に総合スーパーなどを展開する平和堂で64.1%。次いでサステナビリティ貢献度でも3位に入ったスーパーマーケットのヨークベニマルが63.0%で続く。
 3位には鳥取県の大山乳業と岩手県の小岩井乳業が同率で並び、5位は沖縄県内でスーパーマーケットなどを展開するサンエーが続いた。
 6位にはパンダで有名な和歌山県のアドベンチャーワールド(運営会社はアワーズ)。7位には長崎県のハウステンボスと、テーマパークが続いた。
 なお、上位には任天堂やジャパネットたかた、おやつカンパニーなど全国的な知名度を持つ企業のほか、たけや製パン、ヤマザワ、エバグリーンなど、地域内で展開している企業もランクインしている。

〔好感度の算出方法〕
各都道府県の住民に「△△県に関係のある以下の企業の中で、好感が持てる企業をお選びください」(△△県は回答者が居住している都道府県)という設問で、都道府県ごとの地域企業を示し、該当する企業をすべて選んでもらい、各企業の回答率を好感度とした。 (報告書では都道府県ごとの県内順位も掲載している。 )

<調査概要>

第4回地域版SDGs調査2022は、15歳以上の男女を対象に、2022年5月20日から26日にかけてインターネットで調査を実施し、都道府県の住民をそれぞれ約500人ずつ計23,520人の回答を回収。調査時点で移転などの理由によりその地域に居住していない人を除く計23,166人の有効回答を得た。調査対象は47都道府県。SDGsと地域企業のサスティナビリティ貢献度に関するそれぞれの評価指標を設け、個人と地域、地域企業の視点でそれぞれ評価指標を算出した。

・調査方法 インターネット調査
・調査対象 47都道府県の登録調査モニター(15歳以上)から、居住する都道府県別に抽出
・総回収数 計23,520人 (各都道府県から約500人ずつを回収)
・有効回答数 計23,166人 (各都道府県の回答者数は479~510人)
・調査時期 2022年5月20日~5月26日
・調査項目 SDGs指標: 認知度、都道府県別SDGs評価、ゴール別評価、取組意欲
  持続的行動: 消費行動、環境行動、社会行動から計20項目
  自由意見: 各地でのSDGsにつながる取組
       地域企業評価: 認知度、好感度、サステナビリティ貢献度
       回答者属性: 年齢、性別、婚姻、子供の有無、世帯年収、居住形態など

<調査報告書>

報告書冊子 (価格は税込)
・基本セット: 96,000円 総合報告書+個別報告書
・総合報告書: 68,000円 A4判 約150ページ(データCD別売)
・個別報告書: 48,000円 A4判 約20ページ(データCD付)
・オプション: 総合報告書データCDは 20,000円 (調査結果のデータをExcel形式で収録)
電子データ (価格は税込)
・データパック47(CD):  398,000円  47都道府県すべてのデータを収録
・追加調査パッケージ:  350,000円~ ご指定の地域や地域企業について追加調査を実施
報告会・セミナー (価格は税込、交通費、報告書別途)
・調査結果を基にセミナーまたは研修会を実施: 110,000円

詳細はこちら
特設ページ:https://news.tiiki.jp/SDGs2022

購入はこちら

<問合せ先(メディアおよび読者とも)>

株式会社ブランド総合研究所 (担当 摺木)
Tel. 03-3539-3011(代) Fax.03-3539-3013
E-mail: sdgs@tiiki.jp
特設ページ:https://news.tiiki.jp/SDGs2022

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