調査に関する記事

国内の有力企業での企業間取引において、「SDGsへの取組を行っている企業や、環境負荷が低いなど持続可能な商品・サービスを優先している（サステナブル購買）と答えた人は35％を占めた。特に相手企業や商品が「購買や調達する際の選定条件としている」との回答が8.8％、「一部の購買や調達で選定条件としている事がある」は9.9％、合計で18.7％にも達している（「B2B企業のSDGs調査2023」より）

（募集終了） 国内の有力なBtoB企業およびＳＤＧｓへの取り組みが熱心な企業を対象する「B2B企業のSDGs調査2023」の対象企業260者が確定した。これは2019年から毎年実施している「企業版SDGs調査」のB2B企業版で、5月に調査開始し、6月上旬に発表予定。その調査対象のとなるB2B企業260社が確定した。 10の業種グループごとに売上高が大きい企業と、SDGsに熱心な企業、調査対象を希望する企業などを対象に250社を予定していたが、応募が予定を上回ったため、260社に企業数を変更して実施する。

企業のＳＤＧｓの評価に最も関係が深いのが「環境」への取組。そこで、主要企業の中で消費者が「環境に配慮している」と感じている企業のランキングを「企業版SDGs調査2022」より作成した。 その結果、最も高い企業はトヨタ自動車で２年ぶりに首位となった。２位は前年１位の住友林業、３位は日産自動車、４位は積水ハウス、５位は大和ハウス工業となり、上位には自動車および住宅メーカーが占めている。

ブランド総合研究所は前年に引き続き、第３回目となる「関係人口の意識調査2023」を実施し、調査報告書の申込みの受付を開始しました。

2023年の関係人口の市場規模は、出身者が全国で4230万人。居住地や出身地値は別に「応援したい」と思う都道府県がある「応援者」は7497万人。合計で1億1728万人の関係人口がいることが「関係人口の意識調査2023」で明らかになった。そのうち２割に移住意欲があり、７割が地域貢献につながる活動に意欲がある。

福井県、石川県、富山県は、北陸3県合同アンテナショップを、来年春に大阪駅近くに開設する。北陸3県で共同出店することにより、相乗効果が期待される。また、3県が展開するアンテナショップの情報についてもご紹介。

昨年３月に惜しまれながらも閉店となった兵庫県アンテナショップが、公民連携型アンテナショップという、新しいアンテナショップの形態として首都圏に展開していくことが発表された。

都内に34店ある都道府県の「アンテナショップの実態調査2022」を実施したところ、来場者が観光情報を入手する場所として活用しており、その効果は店舗売上を上回るほどの誘客効果につながっていることが明らかになった。

株式会社ブランド総合研究所では、魅力度ランキングでおなじみの「地域ブランド調査」のほかに、都道府県ごとの住民が地域のSDGsへの取組をどのように評価をしているかを調査した「地域版SDGs調査」も実施しています。(調査期間：2022年5 月 20～26 日)

株式会社ブランド総合研究所は、このたび国内有力企業のSDGsの取り組みを消費者視点で評価する「企業版SDGs調査2022」を実施しました。その結果、最も評価が高いのは3年連続でトヨタ自動車、２位はイオン、３位はユニクロとなりました。（調査時期　2022年7月27日～7月30日）