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消費者によるSDGs評価1位は3年連続でトヨタ(企業版SDGs調査2022)

消費者によるSDGs評価1位は3年連続でトヨタ(企業版SDGs調査2022)

株式会社ブランド総合研究所は、このたび国内有力企業のSDGsの取り組みを消費者視点で評価する「企業版SDGs調査2022」を実施しました。その結果、最も評価が高いのは3年連続でトヨタ自動車、2位はイオン、3位はユニクロとなりました。

 世界中で企業によるSDGsへの取り組みが進み、各社もその方針や状況を発信することで、企業評価の向上にもつながるようになってきている。そこで、日本の有力企業260社を対象として、こうした活動が一般消費者にどのくらい認知・理解され、評価されているのかを数値化する調査を実施した。その結果、最も評価が高いのは3年連続でトヨタ自動車となった。

 この調査は、SDGsに関する設問と、企業評価に関する設問から構成。調査対象は業界別に売り上げ規模の大きな企業と、SDGsやESGに積極的に取り組んでいる企業を中心に、ブランド総合研究所が独自に260社を選出した(2021年は210社)。SDGsに関する設問は、SDGsの認知、企業のSDGs取組評価、17ゴール別の評価、情報入手経路、ESGイメージの5項目、企業評価に関する設問は企業認知、好感度、利用経験、就職意欲、投資意欲の5項目となっている。

結果リリースのダウンロード

 

2位はイオン、3位はユニクロ

SDGsの取り組みが最も評価されている企業はトヨタ自動車が27.7点で3年連続1位となった。SDGsに「本格的に取り組んでいる」が18.3%と多く、他社より5ポイント以上も多い。逆に「全く取り組んでいない」「あまり取り組んでいない」との否定的な回答が6.0%と少ない。
2位にはイオンが22.1点で、前年の5位から上昇した。前年2位だったユニクロは21.7点で3位となったが、点数は前年の21.3点よりわずかに上昇している。(数字が同じでも小数点2位以下が異なる場合は順位が異なる)
前年も調査対象だった210社のうち、約75%にあたる157社は前年よりSDGs評価の点数が上昇している。その中で、前年からの伸びが最も大きかったのは11位のヤクルト。同社を「本格的に取り組んでいる」と評価した人は10.9%で前年の7.4%より増えるなどにより、点数は14.7点から19.3点へと大幅に増加した。
ランキング上位の中ではパナソニック、日本マクドナルド、アサヒビール、富士フイルム、本田技研工業、キユーピーなども大きく点数を伸ばしている。

ゴールでは「働きがい・経済成長」「産業と技術革新」の評価が高い

調査対象の企業に対して、17のゴールの中から各社が取り組んでいると思うものを選んでもらった。
その結果を、260社の平均が高いゴールから順に並べたのが上のグラフ。同時に、260社の中で最も高かった企業の結果も比較できるようにした(グラフではゴールの内容を略して表記している)。
最も平均値が大きかったのは「8.働きがいも、経済成長も」と「9.産業と技術革新の基盤を作ろう」の6.2%。ちなみに、この2項目とも最も高かったのはトヨタ自動車で、それぞれ12.1%、16.0%だった。
「6.安全な水とトイレを世界中に」は、260社の平均が3.5%だったのに対し、最大値となったのはTOTOの20.6%だった。同様に「7.エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」はコスモ石油の18.7%だった。いずれも関連する業界の取り組みがよく知られているケースといえるだろう。なお、前年より平均点が伸びている項目が多い。

SDGs評価に影響が大きい「陸の豊かさ」「作る・使う責任」「平和と公正」

次に、どのゴールに関する活動が各社のSDGs取り組みの評価につながりやすいかを分析した。
「重回帰分析」という手法において、目的変数をSDGs評価、説明変数を17のうち「パートナーシップで目標を達成しよう」を除く16のゴールに設定して、260社の結果を使って分析した。その結果から、重回帰係数の大きい項目から順に並べたのが上のグラフ。すなわち、数字(係数)が大きいほど、SDGs評価に与える影響度が大きいことになる。(影響の大きい項目のみ掲載)
最も影響が大きいのは「15.陸の豊かさを守ろう」で、次いで「12.作る責任、使う責任」、「16.平和と公正をすべての人に」、「8.働きがいも、経済成長も」の順となった。
例えばある企業に対して消費者の10%が「陸の豊かさを守ろう」を評価した場合、理論上はSDGs評価が3.5ポイント上昇することになる。したがって、係数の大きい項目で大きく評価を延ばすことが、企業のSDGs評価を高めるには効果的であるということになる。

ESGでは「商品やサービスの信頼」がトップ

当調査では、各社のESG活動への評価についての質問も設けた。その結果、260社平均では「商品やサービスが信頼できる」の評価が最も高く、9.8%だった。次いで「環境に配慮している」で7.8%。そして「社会貢献活動をしている」で7.1%となった。
前年の調査と比較可能な210社の結果で比較すると、これらの項目の中で前年より平均が高くなったのは「若い世代を活かしている」(前年は4.5%)だけで、他の項目はすべて前年より低下している。
SDGsゴールで伸びている項目が多い一方で、ESG項目は低下しているものが多いといった相反する結果になった。

調査概要

第3回企業版SDGs調査2022は、20歳以上の男女を対象に、2022年7月27日から30日にかけてインターネットで調査を実施し、各社1,000人(1人の回答者には10社について評価)となるように計26,000人の回答を集めた。不完全回答や信頼度の低い回答は集計対象外としたため、計22,554人を集計した。調査は各社のSDGs取組の評価、17ゴール別の評価、ESG活動の評価、情報入手経路などについての設問を設けたほか、各社の好感度、利用経験、就職意欲、投資意欲などについての質問も設け、SDGs活動による各社の企業評価への影響度を分析した。

結果リリースのダウンロード

・調査方法   インターネット調査
・調査対象  47都道府県の登録調査モニター(20歳以上)から年代・性別に均等に回収
・総回収数  計26,000人 (各社1,000人となるように回収)
・有効回答数 計22,554人 (各社の回答者数は831~905人)
・調査時期  2022年7月27日~7月30日
・調査項目  SDGs認知: SDGsに関する認知度
       SDGs評価: SDGs取組評価、ゴール別評価、情報入手経路、ESG活動
       企業評価: 企業認知度、好感度、利用経験、就職意欲、投資意欲
       回答者属性: 年齢、性別、婚姻、子供の有無、世帯年収、居住形態など

調査対象一覧

調査報告書

商品説明が載っているパンフレットはこちら

•総合報告書+個別報告書セット: 165,000円 総合報告書+個別報告書
•総合報告書: 99,000円 A4判 約200ページ
       調査対象とした企業全社(260社)の結果をまとめた報告書で、前年のデータも掲載
•個別報告書: 99,000円 A4判 約25ページ
       ご希望の企業(1社)の結果、属性クロス等を表やグラフ等でわかりやすくまとめた報告書。
       クロス集計表のほか、個別の分析と3年分の結果など総合報告書には内容をまとめています。
       ※競合企業など結果を希望の方は33,000円/社追加
•データCD: 33,000円(オプション。データCDだけの注文はできません)
       お申し込みいただいた報告書のデータを収録(Excel、PDF)
•追加調査パッケージ: 198,000円
           ご指定の企業や具体的な商品・サービス、活動等の認知度、理解度、
           イメージなどについて追加調査を行うもの。※詳細はお問い合わせください。
• 報告会、セミナー: 110,000円~
           調査結果を基にセミナーまたは研修会を実施(報告書、交通費は別途)

※表示の価格は全て税込の価格です。

申し込み

パンフレットと特設サイト

お問合せ

株式会社ブランド総合研究所 
担当.摺木
特設ページ:https://news.tiiki.jp/Corpsdgs2022

Tel. 03-3539-3011(代) Fax.03-3539-3013
E-mail: sdgs[アットマーク]tiiki.jp
※送信時は[アットマーク]を@(半角)に変換しお送りください。

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調査対象企業(50音順)

【あ】
アート引越センター、IHI、アイシン、アイリスオーヤマ、旭化成、アサヒビール、味の素、味の素AGF、アストラゼネカ、Apple Japan、アマゾンジャパン、アルプスアルパイン、アンリツ、イオン、出光興産、伊藤園、伊藤忠商事、イトーヨーカドー、岩谷産業、ANA、エーザイ、AGC、SMBC日興証券、NEC、NTT、NTTデータ、NTTドコモ、ENEOS、荏原製作所、EPSON、オイシックス、王子製紙、大阪ガス、大塚製薬、大塚倉庫、大林組、小田急電鉄、オムロン、オリエンタルランド(TDR)、オリックス、オリンパス、オンワード
【か】
花王、カゴメ、カシオ計算機鹿島建設、カネカ、カルビー、カルピス、関西電力、かんぽ生命保険、キーエンス、キッコーマン、キヤノン、九州電力、キユーピー、京セラ、キリンビール、近畿日本鉄道、Google Japan、クボタ、京王電鉄、京成電鉄、KDDI、京浜急行電鉄、神戸製鋼所、コスモ石油、コニカミノルタ、コマツ
【さ】
サイバーエージェント、佐川急便、サッポロビール、サラヤ、サントリー、JR九州、JR四国、JR東海、JR西日本、JR東日本、JR北海道、JFEスチール、JTB、シオノギ製薬、四国電力、資生堂、島津製作所、しまむら、清水建設、シャープ、ジャパネットたかた、すかいらーく、スズキ、スターバックス、SUBARU、住友ゴム工業、住友重機械工業、住友商事、住友生命、住友電気工業、住友不動産、住友林業、セイコー、西濃運輸、西武鉄道、積水化学工業、積水ハウス、セブン‐イレブン、全国生活協同組合(生協)、ZOZO、ソニー、ソニー生命、ソニー損保、ソフトバンク
【た】
第一三共、第一生命、大王製紙、ダイキン工業、大成建設、大地を守る会、大東建託、大日本印刷、ダイハツ工業、大丸松坂屋百貨店、大和証券、大和ハウス工業、高島屋、武田薬品工業、竹中工務店、田辺三菱製薬、中部電力、DeNA、DMM.com、TDK、帝人、テルモ、デンソー、東急電鉄、東京エレクトロン、東京海上、東京ガス、東京電力、東芝、東武鉄道、東邦ガス、東北電力、東レ、TOTO、凸版印刷、ドトールコーヒー、トヨタ自動車、豊田自動織機、トヨタ紡織、トヨタホーム
【な】
西日本鉄道、日産自動車、日清オイリオ、日清食品、日清製粉、ニッスイ、日本ガイシ、日本軽金属、日本ハム、日本郵船、ニトリ、日本IBM、日本航空、日本コカ・コーラ、日本製紙、日本製鉄、日本生命、日本通運、日本マイクロソフト、日本マクドナルド、日本旅行、任天堂、ネスレ日本、野村證券
【は】
パイオニア、ハウス食品、ハウステンボス、パナソニック、パナソニックホームズ、阪急電鉄、阪神電車、バンダイナムコ、久光製薬、日立金属、日立製作所、日立物流、ビックカメラ、BIPROGY(旧:日本ユニシス)、ファミリーマート、ファンケル、不二製油、富士通、富士電機、富士フイルム、ブリヂストン、ベネッセ、北陸電力、北海道電力、本田技研工業(ホンダ)
【ま】
マツダ、マルハニチロ、丸紅、ミサワホーム、ミズノ、みずほ銀行、三井住友海上、三井住友銀行、三井物産、三井不動産、三越伊勢丹、三菱UFJ銀行、三菱ケミカル、三菱地所、三菱自動車工業、三菱重工、三菱商事、三菱倉庫、三菱電機、三菱マテリアル、ミネベアミツミ、無印良品、村田製作所、明治、明治安田生命、モスバーガー、森永製菓、森永乳業、森ビル
【や】
ヤクルト、ヤフー、山崎製パン、ヤマダデンキ、ヤマト運輸、ヤマハ、ヤマハ発動機、やる気スイッチ、UCC上島珈琲、UBE(宇部興産)、雪印メグミルク、ユニ・チャーム、ユニクロ、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)、横河電機、横浜ゴム
【ら】
楽天、らでぃっしゅぼーや、LIXIL、リクルート、リコー、りそな銀行、ロイヤルホスト、ローソン、ロッテ
【わ】
ワークマン、YKK、YKKAP、ワコール

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