「BtoB企業のSDGs調査」の対象企業は260社に

近年はSDGsへの取り組みがビジネス上の購買や受発注、取引上の条件とするケースが増えてきており、BtoB市場における各社のSDGsへの取組や評価が重要になってきた。この度、新たに実施する「B2B企業のSDGs調査」は、2万5000人の企業の経営者や会社員、自営業などによる、有力企業やBtoB企業のSDGsへの取組や、ESG活動への評価を数値化する調査である。

調査の対象は、BtoB企業および一般企業で、企業規模が大きい、またはビジネスマンからの認知度や評価が高い、SDGsやESGへ取組が積極的であるなどの企業260社が対象で、対象となる企業は、10の業種グループごとに抽出した。

「企業評価」としては、各企業の「認知度」、「好感度」、「就職・推薦意欲」という３つの評価項目を設定する。

「購買・調達」としては、業務上においての関係性を「資本関係や人事交流」、「購入・利用」、「取引・営業先」、「連携・協力」の関係があるか否かの他、「過去にはあった」、「将来的に取引等をしたい」、「全く関与していない」からの選択とした。

これらの結果を分析するために、回答者個人について居住地、年代、性別、職業、業種、世帯収入など９項目の「回答者属性」（事前にモニター情報として登録済み）のほか、「購買・調達時の関与状況」として、回答者が所属している企業や部署で商品やサービスの購入や利用をするする際に、SDGsへの取組を行っている企業や、環境負荷の低いなど持続可能な商品・サービスを優先しているかという「倫理的購買行動の実践状況」や、回答者が業務上で「購入や受発注に関与している分野」を設け、上記の企業評価指標の分析軸として活用する。

調査項目は以下の通り
・ＳＤＧｓ評価指標：　SDGs取組評価、17ゴール別評価、SDGs情報入手経路
・ＥＳＧ活動評価　：　環境、地域貢献、社会貢献、若い世代、女性、国際化、社会弱者、働き方改革、
・　　　　　　　　　　スポーツ・文化活動、科学技術、信頼、コンプライアンスなど
・企業評価指標　　：　認知度、好感度、就職・推薦意欲
・購入や利用経験　：　資本関係・人事交流、購入・利用、取引・営業先、連携・協力、過去、意欲、関与なし
・購買・調達の関与：　サステナブル購買の実践、購買や調達分野　（※）
・回答者属性　　　：　年代、性別、居住地、職業、業務分野、世帯年収、住居、婚姻、子どもの有無　（※）

※購買・調達の関与、および回答者属性は、企業評価指標とのクロス集計に利用

調査結果の分析は、全体および業種グループごとのランキングを作成するほか、前年調査からの伸び率、回答者属性（年代、居住地、職業など）による評価の違いなどを分析し、結果の一部はメディア等およびインターネット上で公表するほか、全企業の結果をまとめた「総合報告書」および個別企業の詳細な結果をまとめた「個別報告書」として６月に販売する。

BtoB企業の場合は、特定の分野や立場の人からの評価が重要であり、一般の消費者やビジネスマンからの評価はあまり重視しない企業も少なくない。

そこで、BtoB版SDGs調査では、全回答者ベースでの集計・分析を行うほか、各企業について認知している人をベースにした集計や、特定分野の商品・サービスの購買や受発注、取引に関与している人など、ステークホルダー別による集計・分析もできるように設計した。

◆総合報告書に掲載する内容
（１）全設問の結果をグラフや表とともに解説
（２）約50項目ごとに上位企業ランキングを作成
（３）業種グループごとにランキングを作成
（４）全設問の結果を回答者属性とのクロス集計

◆個別報告書に掲載する内容
（１）対象企業の全設問の結果、順位を表およびグラフで表示
（２）過去２年間の調査結果との比較
＿　　（企業版SDGs調査で会社員による結果と比較）
（３）回答者属性とのクロス集計
（４）ステークホルダー分析
＿　　（認知者や、分野別受発注関与者など）

2022年の調査結果のプレスリリースはこちらから

調査対象企業は以下の260社。10の業種グループごとに、売上規模が大きい企業およびSDGsに積極的な企業に加え、調査対象を希望する企業を加えた。

ただし、調査対象は日本国内で事業を直接行っている企業名または企業ブランド名とし、ホールディングスカンパニー、グループ企業名などは対象外。また、消費者やビジネスマンが連想しやすい企業名、ブランド名、愛称、略称での表記を基本とする。

なお、応募多数の場合は、以下の条件のいずれかに相当する企業を優先として採択するした。
・日本経済および各業界を代表する規模（売上高、従業員数など）の企業
・消費者およびビジネスマンからの認知度の高い企業
・SDGsおよびESGへの取り組みが積極的である企業

大林組、鹿島建設、清水建設、住友不動産、住友林業、積水ハウス、大成建設、大東建託、大和ハウス工業、竹中工務店、トヨタホーム、東急不動産、パナソニックホームズ、ミサワホーム、三井不動産、三菱地所、森ビル

ＩＨＩ、アイシン、いすゞ自動車、荏原製作所、川崎重工業、クボタ、神戸製鋼所、コマツ、ＪＦＥスチール、ジェイテクト、スズキ、ＳＵＢＡＲＵ、住友重機械工業、住友電気工業、ダイキン工業、ダイハツ工業、デンソー、豊田自動織機、トヨタ自動車、トヨタ紡織、日産自動車、日本軽金属、日本製鉄、日立金属、日立建機、日野自動車、本田技研工業、マツダ、三菱自動車工業、三菱重工、ヤマハ、ヤマハ発動機、ＹＫＫ、ＹＫＫ ＡＰ

アイリスオーヤマ、アルプスアルパイン、アンリツ、ＮＥＣ、ＥＰＳＯＮ、オムロン、オリンパス、カシオ計算機、キーエンス、キヤノン、京セラ、コニカミノルタ、島津製作所、シャープ、セイコー、ソニー、ＴＤＫ、テルモ、東京エレクトロン、東芝、ニデック、日本ＩＢＭ、パイオニア、パナソニック、日立製作所、富士通、富士電機、三菱電機、ミネベアミツミ、村田製作所、横河電機、リコー、ルネサスエレクトロニクス

旭化成、アステラス製薬、アストラゼネカ、アルフレッサ、エーザイ、ＡＧＣ、王子製紙、大塚製薬、オンワード、花王、カネカ、シオノギ製薬、資生堂、信越化学工業、住友化学、住友ゴム工業、積水化学工業、第一三共、大王製紙、武田薬品工業、田辺三菱製薬、帝人、ＤＩＣ、東レ、ＴＯＴＯ、日本ガイシ、日本製紙、日本ペイント、久光製薬、ファンケル、富士フイルム、ブリヂストン、三井化学、三菱ケミカル、三菱マテリアル、メディセオ、ＵＢＥ（宇部興産）、横浜ゴム、ＬＩＸＩＬ、レゾナック（昭和電工）

アサヒビール、アリアケジャパン、味の素、味の素ＡＧＦ、伊藤園、カゴメ、カルピス、キッコーマン、キユーピー、キリンビール、神戸天然物化学、サッポロビール、サントリー、ＪＴ（日本たばこ産業）、シマヤ、高砂香料工業、ニチレイ、日清オイリオ、日清食品、日清製粉、ニッスイ、日本ハム、日本コカ・コーラ、ネスレ日本、ハウス食品、長谷川香料、不二製油、マルハニチロ、三菱商事ライフサイエンス、明治、森永製菓、森永乳業、ヤクルト、山崎製パン、ＵＣＣ上島珈琲、雪印メグミルク

出光興産、岩谷産業、ＩＮＰＥＸ、ＥＮＥＯＳ、大阪ガス、関西電力、九州電力、コスモ石油、Ｊ－ＰＯＷＷＥＲ電源開発、四国電力、中部電力、東京ガス、東京電力、東邦ガス、東北電力、北陸電力、北海道電力

ＡＮＡ、大塚倉庫、佐川急便、ＪＲ九州、ＪＲ四国、ＪＲ東海、ＪＲ西日本、ＪＲ東日本、ＪＲ北海道、ＪＴＢ、商船三井、西濃運輸、日本郵船、日本航空、日本通運、日本旅行、日立物流、三菱倉庫、ヤマト運輸

イオン、伊藤忠商事、イトーヨーカドー、スズケン、住友商事、双日、大丸松坂屋百貨店、高島屋、日鉄物産、ニトリ、阪和興業、ファーストリテイリング、丸紅、三井物産、三越伊勢丹、三菱商事、三菱食品、無印良品、ロイヤルホスト

ＳＭＢＣ日興証券、オリックス、かんぽ生命保険、住友生命、ソニー生命、ソニー損保、損害保険ジャパン、第一生命、大和証券、東京海上、東京センチュリー、日本生命、野村證券、みずほ銀行、三井住友海上、三井住友銀行、三菱ＵＦＪ銀行、明治安田生命、りそな銀行

Ａｐｐｌｅ Ｊａｐａｎ、アマゾンジャパン、ＡＤＫ、ＮＴＴ、ＮＴＴデータ、ＮＴＴドコモ、オリエンタルランド（ＴＤＲ）、Ｇｏｏｇｌｅ Ｊａｐａｎ、ＫＤＤＩ、サイバーエージェント、セコム、ソフトバンク、大日本印刷、ＤｅＮＡ、ＤＭＭ.ｃｏｍ、電通、テンプスタッフ、凸版印刷、日本マイクロソフト、ＢＩＰＲＯＧＹ（旧:日本ユニシス）、博報堂、パソナ、ヤフー、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン、楽天、リクルート

上記にない企業も、追加調査として実施することが可能。希望する場合は以下のフォームからお申し込みください
調査対象企業の申込みフォーム

「ＢｔｏＢ版ＳＤＧｓ調査２０２３」は、2019年より実施している「ＳＤＧｓ調査シリーズ」の一環として実施。「企業版SDGs調査」が一般消費者が回答する調査であるのに対し、今回の調査はビジネスマンが回答する調査で、業務上での視点で企業の評価を行う。

個別報告書では、ビジネスマンが消費者の視点で回答した「企業版SDGs調査2022」の結果と比較できるようにする（両調査で調査対象となっている企業に限る）ことで、前年9月時点での調査結果との時系列変化の他、視点の違いによる評価分析も行えるようにする。

また、希望する企業については、その企業の回答者に具体的な企業のSDGs活動やESGについての情報への認知や評価、受発注行動などの追加調査を実施し、具体的な効果測定につなげるような「効果測定」を行うパッケージも用意している。

　（多数の応募を頂いたため、当初予定していた250社から260社に企業数を変更し実施致します。）
・調査名　：　BtoB版SDGs調査2023
・調査方法：　インターネット調査
・対象企業数：260社
・回答者　：　全国の20～69歳の会社員、経営者、公務員、自営業等
・調査期間：　2023年5月
・設問数　：　10問
・総回収数：　26,000人（各社の回答数は1000人）※
・有効回答数：約23,000人程度（各社の有効回答数は900人程度）※※

※１人の回答者が10社について評価するため、260社を11のグループに分けて調査を実施する。したがって、各グループ1000人、計26,000人が総回収数となる。
※※回収した回答のうち、不完全回答および信頼性の低い回答については「無効回答」とし、集計の対象外とする。

【参考】2022年9月に実施した「企業版SDGs調査2022」の結果リリースのダウンロード

追加調査の対象企業を希望する場合は以下のフォームからお申し込みください
調査対象企業の申込みフォーム

・総合報告書+個別報告書セット： 165,000円(税込)　総合報告書＋個別報告書
・総合報告書： 99,000円(税込)　A4判　約200ページ
　　　　　　　調査対象とした企業全社（260社）の結果をまとめた報告書で、前年のデータも掲載
・個別報告書： 99,000円(税込)　A4判　約25ページ
　　　　　　　ご希望の企業(1社)の結果、属性クロス等を表やグラフ等でわかりやすくまとめた報告書。
　　　　　　　クロス集計表のほか、個別の分析と３年分の結果など総合報告書には内容をまとめています。
　　　　　　　※競合企業など結果を希望の方は33,000円(税込)／社追加
・データCD： 33,000円(税込)（オプション。データCDだけの注文はできません）
　　　　　　　お申し込みいただいた報告書のデータを収録（総合報告書はPDF、個別報告書はExcel）
・260社データ：396,000円(税込)　総合報告書付き
　　　　　　　250社分の全項目の結果をEXCELデータにしたもの。ランキングやグラフ作成可能
　　　　　　　（ローデータおよび属性クロスはありません）
・カスタマイズ調査：550,000円(税込)
　　　　　　　ご指定の企業を対象として、企業版SDGｓ調査と同様の追加調査を行い、その結果を
　　　　　　　まとめます。※詳細はお問い合わせください。
・報告会、セミナー：　110,000円(税込)～
　　　　　　　調査結果を基にセミナーまたは研修会を実施（報告書、交通費は別途）

※「BtoB企業のSDGs調査2023」のパンフレットは近日公開予定です

調査対象への申込みフォーム※終了しました

株式会社ブランド総合研究所　　調査部
特設ページ：https://news.tiiki.jp/Corpsdgs2022

Tel. 03-3539-3011(代)　Fax.03-3539-3013
E-mail： sdgs[アットマーク]tiiki.jp
※送信時は[アットマーク]を＠（半角）に変換しお送りください。

企業版SDGs調査2022案内パンフレット
企業版SDGs調査特設サイト
※「BtoB企業のSDGs調査2023」のパンフレットは近日公開予定

SDGs調査記事一覧

◆企業版SDGs調査2022
・　SDGs評価が高い企業ランキング2022【機械・金属】
・　SDGs評価が高い企業ランキング2022【電機・電子】
・　SDGs評価が高い企業ランキング2022【飲料・食品】
・　SDGs評価が高い企業ランキング2022【流通・飲食】
・　SDGs評価が高い企業ランキング2022【情報・教育】
・　SDGs評価が高い企業ランキング2022【輸送】
・　SDGs評価が高い企業ランキング2022【金融】
・　SDGs評価が高い企業ランキング2022【紙・化学・繊維】
・　SDGs評価が高い企業ランキング2022【エネルギー】
・　SDGs評価が高い企業ランキング2022【建設・不動産】

◆企業版SDGs調査2021
・　企業のSDGs取り組みを消費者が評価。
・　「女性が働きやすい企業」1位はワコール
・　「スポーツや文化活動に熱心な企業」1位はミズノ

◆地域版SDGs調査2022
・　「住民によるSDGs評価は鳥取県が3年連続1位」
・　地域への貢献度ランキング、１位はトヨタ(愛知)、２位はハウステンボス(長崎)
・　"住民による"都道府県・魅力度ランキング、１位は沖縄県

◆地域の持続性調査2022
・　幸福度１位は沖縄県（２年連続）。愛着、定住意欲と３冠に
・　都道府県・持続度ランキング1位は沖縄県(3年連続)。上位は九州地方が独占