株式会社ブランド総合研究所は、地域活性化の“切り札”として注目されている各都道府県の「関係人口」の人口推定のほか、移住意欲度、地域活性化につながる行動意欲、情報ニーズなどを数値化する「関係人口の意識調査2022」を全国約2万人の消費者を対象としてインターネットで1月7日から10日に実施した。
都道府県と関わりがあり、地域活性化や移住につながる可能性が高いのが“関係人口”。この調査では、出身者および応援者（居住地と出身地以外で“最も応援したい都道府県”として選んだ人）を、その地域の「関係人口」とした。
ワーケーションに利用されている県、1位は”山梨県”
「二拠点居住やワーケーションに利用している」と答えた人の割合は関係人口で最も高いのは山梨県で2.8％、次いで三重県の2.6％、広島県の2.5％、長野県の2.3％、愛媛県の2.2％と続いている。山梨県や三重県、長野県など三大都市圏からのアクセスが便利な県が上位に多い一方で、愛媛県や鳥取県なども上位にランクインしている。
年代別で最も利用している割合が高いのは30代で1.2％。逆に最も低いのは50代で0.6％となった。
関係人口のうち、3人に2人が地域に関する活動を行っている
「出身、および最も応援したい都道府県で、これまでどんな行動をしたことがありますか」との設問において、「ボランティア活動をした」、「祭りやイベントに参加した」、「観光に行った」など、地域における活動、（産品等の）購入、（コミュニティへ等の）参加、訪問、情報伝達（発信）、業務などに関する計13項目の活動と「その他」、「なにも行動していない」の中から複数選択してもらった。
その結果、関係人口のうち、およそ3人に2人が地域に関する活動を行っており、最も多いのは観光で37.3％、次いで帰省が27.1％、農林水産品や加工品などの食品の購入が13.9％、祭りやイベントへの参加が13.9％という結果になった。
関係人口とは
それぞれの都道府県の出身者や、家族や友人等が居住しているなど、その地域となんらかの関わりを持つ人は「関係人口」と呼ばれている。
関係人口には、その地域を「応援したい」という気持ちや、「地域のためになにかをしたい」と考える人が多くいて、その地域となんらかの関わりを持たない人たちと比べて、「ボランティア」や「ふるさと納税」「特産品購入」「観光」などを通して、その地域に貢献したいという比率が高い傾向にある。
調査概要
回答者： 登録調査モニター(18歳以上、79歳以下)から、男女、年代別がほぼ均等となるように回収
有効回答：20,759人
調査時期：2022年1月7日〜1月10日
調査項目：108項目
地域との関係性、訪問状況、移住意欲、地域での活動状況
地域活動の意欲、情報接触経路、情報ニーズ、地域の魅力+属性
調査報告書
申込方法
必要事項をご記入の上ＦＡＸまたはメールにてご送信下さい
お問合せ
株式会社ブランド総合研究所
〒105-0001 東京都港区虎ノ門1丁目8-5
TEL：03-3539-3011 FAX:03-3539-3013
E-mail : project★tiiki.jp（★を＠に変換してください）
担当：菅波
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