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「U・Iターン移住意欲」福岡が最多

「U・Iターン移住意欲」福岡が最多

県外の応援者、出身者の移住や訪問、地域貢献につながる意識などを数値化する“日本初”となる「関係人口の意識調査2021」を全国2万人を対象にインターネットで実施。

各都道府県とか関わりがあり、地域活性化や移住につながる可能性が高いのが“関係人口”とされている。この調査では2万人の大規模調査の結果を基に、各県の出身者や、地域を応援したい人(ファン、サポーター)の人口を推定するとともに、その人たちの移住意欲度、地域活性化につながる行動意欲、情報ニーズなどを数値化。本調査では、各都道府県の出身者(居住者を除く)と、応援者(居住者および出身者以外にその都道府県を「応援したい」と思っている人)の両方を「関係人口」と定義した。

調査結果速報(PDFファイル)はこちらからダウンロード
「関係人口の意識調査」ニュースリリース

【福岡の関係人口】28.4%が移住意欲あり

都道府県の中で、関係人口の移住意欲が最も高いのは福岡県で、「すぐにでも移住したい」が9.5%、「いつかは移住したい」が18.9%で計28.4%が移住意欲がある。次いで高いのは沖縄県で、「すぐにでも」は5.3%に対し、「いつかは移住したい」が47都道府県中最も多い19.2%もいる。なお、3位から6位は首都圏および近畿圏の都府県が占めたが、7位に長野県、9位に富山県、10位に静岡県と中部地域の県がランクインしている。

関係人口の移住意欲が高い都道府県(%)

【全国の関係人口】37.1%が移住に対して前向き

関係している都道府県への移住意欲については、「すぐにでも移住したい」が4.9%、「いつかは移住したい」が12.1%で、合計17.0%に移住の意欲がある(この数字を「移住意欲度」とした)。このほかに「住んでもよい」との回答20.1%を加えた37.1%が移住に対して前向きで、移住・定住対策として関係人口が重要なステークホルダーであることがわかる。ただし、「あまり思わない」との回答がほぼ同数の35.7%もいることから、必ずしも関係人口が移住・定住につながるわけではない(数字は全回答者の結果であり、表中の47都道府県の結果とは異なる)。

関係人口の移住意欲

関係人口創出の意義

日本は長期の人口減少過程に入っており、総人口約1億2600万人は、2053年には1億人を割って9,924万人となり、2065年には8,808万人になると推計されている。地方では急激な人口減少とともに若年層が転出し、空き家の増加も顕著ななか、最も懸念されるのは地域の担い手が不足することで、地域に多様に関わる人「関係人口」が求められている。

調査概要

調査名 :関係人口の意識調査2021
調査方法:インターネット調査
回答者 :調査モニター
     各年代別の男女(18歳以上79歳以下)をほぼ同数ずつ回収
回答数 :有効回答数 20,508人
調査時期:2021年2月17日~2月23日
調査対象:47都道府県
調査項目:計74項目(地域との関係性、定住意欲、移住意欲、訪問状況、観光意欲、地域貢献につながる行動、情報ニーズ、地域の魅力など)+属性

調査報告書

総合報告書:68,000円(税込)A4判120ページ
個別報告書:48,000円(税込)A4判24ページ
基本セット:98,000円(税込)総合報告書+個別報告書+電子データ
詳細はこちら

問い合わせ

株式会社ブランド総合研究所
〒東京都港区虎ノ門1丁目8-5 
TEL:03-3539-3011 FAX:03-3539-3013
E-mail : project★tiiki.jp(★を@に変換してください)

調査結果データのご利用の方は下記のフォームよりご依頼ください。
データ引用・利用規定 申請・依頼フォーム

「関係人口の意識調査2021」の関連ページ一覧

調査概要

■調査結果
  【県外の応援者・出身者】最多は福島で居住人口の6.8倍「関係人口の意識調査」

■報告書申し込み
  各県の "関係人口の移住意欲・情報ニーズを数値化" 調査報告書【申込開始】

■調査方針
  「関係人口の意識調査2021」調査開始。史上初・関係人口の推定も実施!


調査結果分析

■”地域と多様に関わる県外の応援者”「関係人口」とは
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■福岡の関係人口28.4%が移住意欲あり【全国で最多】
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■関係人口「観光、帰省したい」が7割
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■関係人口の訪問率1位は埼玉県
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この記事のライター
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