「U・Iターン移住意欲」福岡が最多

各都道府県とか関わりがあり、地域活性化や移住につながる可能性が高いのが“関係人口”とされている。この調査では２万人の大規模調査の結果を基に、各県の出身者や、地域を応援したい人（ファン、サポーター）の人口を推定するとともに、その人たちの移住意欲度、地域活性化につながる行動意欲、情報ニーズなどを数値化。本調査では、各都道府県の出身者（居住者を除く）と、応援者（居住者および出身者以外にその都道府県を「応援したい」と思っている人）の両方を「関係人口」と定義した。

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「関係人口の意識調査」ニュースリリース

都道府県の中で、関係人口の移住意欲が最も高いのは福岡県で、「すぐにでも移住したい」が9.5％、「いつかは移住したい」が18.9％で計28.4％が移住意欲がある。次いで高いのは沖縄県で、「すぐにでも」は5.3％に対し、「いつかは移住したい」が47都道府県中最も多い19.2％もいる。なお、3位から6位は首都圏および近畿圏の都府県が占めたが、7位に長野県、9位に富山県、10位に静岡県と中部地域の県がランクインしている。

関係している都道府県への移住意欲については、「すぐにでも移住したい」が4.9％、「いつかは移住したい」が12.1％で、合計17.0％に移住の意欲がある（この数字を「移住意欲度」とした）。このほかに「住んでもよい」との回答20.1％を加えた37.1％が移住に対して前向きで、移住・定住対策として関係人口が重要なステークホルダーであることがわかる。ただし、「あまり思わない」との回答がほぼ同数の35.7％もいることから、必ずしも関係人口が移住・定住につながるわけではない（数字は全回答者の結果であり、表中の47都道府県の結果とは異なる）。

日本は長期の人口減少過程に入っており、総人口約１億2600万人は、2053年には1億人を割って9,924万人となり、2065年には8,808万人になると推計されている。地方では急激な人口減少とともに若年層が転出し、空き家の増加も顕著ななか、最も懸念されるのは地域の担い手が不足することで、地域に多様に関わる人「関係人口」が求められている。

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調査概要

■調査結果
　　【県外の応援者・出身者】最多は福島で居住人口の6.8倍「関係人口の意識調査」

■報告書申し込み
　　各県の "関係人口の移住意欲・情報ニーズを数値化" 調査報告書【申込開始】

■調査方針
　　「関係人口の意識調査2021」調査開始。史上初・関係人口の推定も実施！


調査結果分析■

■”地域と多様に関わる県外の応援者”「関係人口」とは
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■福岡の関係人口28.4％が移住意欲あり【全国で最多】
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■関係人口の訪問率1位は埼玉県
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