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関係人口は沖縄県が1位。移住意欲は2割強に上昇「関係人口の意識調査2022」

関係人口は沖縄県が1位。移住意欲は2割強に上昇「関係人口の意識調査2022」

株式会社ブランド総合研究所は、各都道府県の「関係人口」の人口推定のほか、移住意欲度などを数値化する「関係人口の意識調査2022」を全国約2万人の消費者を対象としてインターネットで実施しました。関係人口の多い都道府県1位は沖縄県、2位北海道、3位東京都。移住意欲は前年の17.0%から20.6%へと、増加しました。

 株式会社ブランド総合研究所は、地域活性化の“切り札”として注目されている各都道府県の「関係人口」の人口推定のほか、移住意欲度、地域活性化につながる行動意欲、情報ニーズなどを数値化する「関係人口の意識調査2022」を全国約2万人の消費者を対象としてインターネットで1月7日から10日に実施しました。
 都道府県と関わりがあり、地域活性化や移住につながる可能性が高いのが“関係人口”。この調査では、出身者および応援者(居住地と出身地以外で“最も応援したい都道府県”として選んだ人)を、その地域の「関係人口」としました。


沖縄県が関係人口最多に。全国の8割は減少

 最も関係人口が多いのは沖縄県で1140万人となりました。同県の関係人口は応援者が95%を占めていますが、その応援者が前年より急増したことで、関係人口は前年の949万人より191万人の大幅増となりました。
 2番目に多かったのは北海道で695万人、3位は東京都で638万人となりました。そして前年1位だった福島県は応援人口が減少した結果、4位となりました。
 これらの上位10都道府県の中で関係人口が前年より増加しているのは沖縄県と神奈川県、兵庫県の3県だけで、残りは減少しています。47都道府県全体でも関係人口が増加したのは2割強にあたる11都道府県で、他の36県は減少しています。これは長引くコロナ禍の影響により、観光やビジネスなどで地域と接する機会が減ったことが原因であると思われます。

関係人口の移住意欲は上昇

 関係人口で「すぐにでも住みたい」との回答は全回答者の7.1%、「いつかは住みたい」は13.5%と、移住意欲のある人は計20.6%へと、前年の17.0%より増加しています。そのため、移住意欲のある人は47都道府県で2194万人(前年は2110万人)に増加しました。特に若い世代ほど移住意欲が高まっています。
 なお、移住意欲者が最も多いのは沖縄県で281万人(前年は233万人)、次いで東京都が185万人(同161万人)、そして福岡県が113万人(同104万人)となりました。なお、47都道府県平均では45万人となっており、前年の43万人より2万人増加しています。

関係人口の73%は地域活動の意欲あり

 関係人口のうち、7割以上が地域に関する活動を行いたいと思っています。もっとも活動意欲が高いのは「観光」で40.4%、次いで「帰省・訪問」が21.7%、「ふるさと納税」17.8%の順に高くなりました。「(地域産の)食品を購入」、「祭りやイベントに参加」など、地域に関係する活動への意欲は多岐にわたっているという結果となりました。

調査概要

調査方法:インターネット調査
回答者: 登録調査モニター(18歳以上、79歳以下)から、男女、年代別がほぼ均等となるように回収
有効回答:20,759人
調査時期:2022年1月7日〜1月10日
調査項目:108項目
     地域との関係性、訪問状況、移住意欲、地域での活動状況
     地域活動の意欲、情報接触経路、情報ニーズ、地域の魅力+属性

調査報告書

申込方法

お問合せ

株式会社ブランド総合研究所
〒105-0001 東京都港区虎ノ門1丁目8-5 
TEL:03-3539-3011 FAX:03-3539-3013
E-mail : project★tiiki.jp(★を@に変換してください)
担当:菅波

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■調査結果
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■報告書申し込み
  各県の "関係人口の移住意欲・情報ニーズを数値化" 調査報告書【申込開始】

■調査方針
  「関係人口の意識調査2021」調査開始。史上初・関係人口の推定も実施!

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