関係人口は沖縄県が１位。移住意欲は２割強に上昇「関係人口の意識調査2022」

　最も関係人口が多いのは沖縄県で1140万人となりました。同県の関係人口は応援者が95％を占めていますが、その応援者が前年より急増したことで、関係人口は前年の949万人より191万人の大幅増となりました。
　２番目に多かったのは北海道で695万人、3位は東京都で638万人となりました。そして前年1位だった福島県は応援人口が減少した結果、4位となりました。
　これらの上位10都道府県の中で関係人口が前年より増加しているのは沖縄県と神奈川県、兵庫県の3県だけで、残りは減少しています。47都道府県全体でも関係人口が増加したのは2割強にあたる11都道府県で、他の36県は減少しています。これは長引くコロナ禍の影響により、観光やビジネスなどで地域と接する機会が減ったことが原因であると思われます。

　関係人口で「すぐにでも住みたい」との回答は全回答者の7.1％、「いつかは住みたい」は13.5％と、移住意欲のある人は計20.6％へと、前年の17.0％より増加しています。そのため、移住意欲のある人は47都道府県で2194万人（前年は2110万人）に増加しました。特に若い世代ほど移住意欲が高まっています。
　なお、移住意欲者が最も多いのは沖縄県で281万人（前年は233万人）、次いで東京都が185万人（同161万人）、そして福岡県が113万人（同104万人）となりました。なお、47都道府県平均では45万人となっており、前年の43万人より2万人増加しています。

　関係人口のうち、7割以上が地域に関する活動を行いたいと思っています。もっとも活動意欲が高いのは「観光」で40.4％、次いで「帰省・訪問」が21.7％、「ふるさと納税」17.8％の順に高くなりました。「（地域産の）食品を購入」、「祭りやイベントに参加」など、地域に関係する活動への意欲は多岐にわたっているという結果となりました。