全国の18〜79歳の男女を対象に調査を実施した「関係人口の意識調査2022」では、居住地や出身地以外に「応援したい」と思っている都道府県がある人を都道府県ごとに抽出し、彼らの移住意欲や情報ニーズ、訪問状況などを調査しました。調査回収数は各年代別にほぼ同数ずつ計約2万人という大規模調査です。
地域の出身者と地域を応援したいという人を「関係人口」と定義すると、日本の全人口に匹敵する関係人口が存在することになります。また、居住者、出身者、応援したい人は、「ボランティア」や「観光」など地域貢献につながる何らかの行動をしたいという傾向が高いこともわかりました。こうした人たちをうまく巻き込んで地域の活性化を進めていくことが、これからの地域づくりには必要と言えます。また、自治体の行政計画におけるKPI(Key Performance Indicator)の検証にも活用できます。
地域貢献につながる行動をしたいと回答した人の分布状況や詳細な数値データ、関係人口の多い都道府県のランキングなどをまとめた調査報告書の申込みの受付を開始しました。
調査結果はこちらから
「関係人口の意識調査2023」の概要
調査方法
全国に居住する18歳から79歳までの男女を対象に、2023年1月7日から13日にかけてインターネットで調査を実施しました。その際、男女、年代別 (20代以下、30代、40代、50代、60代以上)がほぼ均等となるように回収を行っています(集計および本報告書記載にあたっては、18〜29歳を「20代以下」、60〜79歳を「60代以上」としています)。出身地、および応援したいと思う都道府県についての移住意欲、訪問状況、地域活動、魅力などを分析しています。
調査概要
回答者: 登録調査モニター(18歳以上、79歳以下)から、男女、年代別がほぼ均等となるように回収
有効回答:20,856人
調査時期:2022年1月7日〜1月13日
調査項目:108項目
地域との関係性、訪問状況、移住意欲、地域での活動状況、
地域活動の意欲、情報接触経路、情報ニーズ、地域の魅力+回答者属性
調査報告書
分析結果をまとめた「関係人口の意識調査2023」の報告書
■ 個別報告書(税込55,000円):ご希望の1都道府県の結果を表やグラフ、回答者属性別(年齢、居住地など)の結果を分析した報告書
■ 基本セット(税込99,000円):総合報告書と個別報告書 (1地域)をセットにしたお得なパッケージ
■ 市町村調査パック(税込195,000円):ご希望の1市区町村の調査と分析結果をまとめた報告書
[オプション]
■ データCD(税込22,000円):報告書のデータをEXCEL、PDFで収録
■ 報告会・セミナー(税込110,000円):調査結果をもとに、報告会や研修を実施
申込方法
必要事項をご記入の上FAXまたはメールにてご送信下さい
お問合せ
株式会社ブランド総合研究所
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担当:石原