「関係人口の意識調査2023」調査報告書の申込開始

　全国の18〜79歳の男女を対象に調査を実施した「関係人口の意識調査2022」では、居住地や出身地以外に「応援したい」と思っている都道府県がある人を都道府県ごとに抽出し、彼らの移住意欲や情報ニーズ、訪問状況などを調査しました。調査回収数は各年代別にほぼ同数ずつ計約２万人という大規模調査です。

　地域の出身者と地域を応援したいという人を「関係人口」と定義すると、日本の全人口に匹敵する関係人口が存在することになります。また、居住者、出身者、応援したい人は、「ボランティア」や「観光」など地域貢献につながる何らかの行動をしたいという傾向が高いこともわかりました。こうした人たちをうまく巻き込んで地域の活性化を進めていくことが、これからの地域づくりには必要と言えます。また、自治体の行政計画におけるKPI（Key Performance Indicator）の検証にも活用できます。

　地域貢献につながる行動をしたいと回答した人の分布状況や詳細な数値データ、関係人口の多い都道府県のランキングなどをまとめた調査報告書の申込みの受付を開始しました。

調査結果はこちらから

全国に居住する18歳から79歳までの男女を対象に、2023年1月7日から13日にかけてインターネットで調査を実施しました。その際、男女、年代別 (20代以下、30代、40代、50代、60代以上)がほぼ均等となるように回収を行っています(集計および本報告書記載にあたっては、18〜29歳を「20代以下」、60〜79歳を「60代以上」としています)。出身地、および応援したいと思う都道府県についての移住意欲、訪問状況、地域活動、魅力などを分析しています。

分析結果をまとめた「関係人口の意識調査2023」の報告書

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担当：石原

■Uターン人気ランキング１位は福岡県。全国平均で出身者の22％にUターン意欲あり
■関係人口が1088万人増に。2割超が移住意欲あり。最多は沖縄県の958万人。大阪、京都の応援者が急増（関係人口の意識調査2023）
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