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【県外の応援者・出身者】最多は福島で居住人口の6.8倍「関係人口の意識調査」

【県外の応援者・出身者】最多は福島で居住人口の6.8倍「関係人口の意識調査」

県外の応援者、出身者の移住や訪問、地域貢献につながる意識などを数値化する“日本初”となる「関係人口の意識調査2021」を全国2万人を対象にインターネットで実施しました。その調査結果をお知らせします。

調査結果速報(PDFファイル)はこちらからダウンロードできます。
関係人口の意識調査ニュースリリース

最多は福島県で1229万人の関係人口。2位沖縄県、3位北海道

都道府県で最も関係人口が多いのは福島県で1229万人となった。これは福島県の居住人口(約182万人)の6.8倍にあたる。福島県の関係人口の特徴は、ボランティア活動や寄付、産品購入などの意欲のある人が多い傾向がある。次いで沖縄県の950万人(観光意欲がある人は62.2%と全国で最も高いほか、移住意欲も24.5%と全国で2番目に高い)、北海道の756万人が続く。なお、人口比では島根県(3.3倍)、鳥取県(2.4倍)が北海道より高い結果となっている。
本調査では、各都道府県の出身者(居住者を除く)と、応援者(居住者および出身者以外にその都道府県を「応援したい」と思っている人)の両方を「関係人口」としている。

関係人口の調査概要はこちらから

関係人口の多い都道府県

親族や友人、観光リピーターが応援理由

「応援したい都道府県とは、どのような関係がありますか(居住や出身地以外)」との質問に対して、何らかの関係がある人の中で最も多いのは「家族や親せきがいる」が22.7%で、次いで「観光で何度か訪れた」が16.0%だった。「過去に住んでいた」、「友人や知人がいる」などの居住系と、観光系の回答が多かった。「観光で何度か訪れた」は16.0%であるのに対し、「一度だけ観光で訪れた」は4.6%と少ない。これは一度だけではなく、何度も観光で訪れることにより、「応援したい」という気持ちが高まり、関係人口となることにつながることの表れだろう。一方で、「これまで特に関りがない」または無回答とした人が全体の32.8%を占め、特別な関係がなくても「応援したい」と感じている人が多くいるようだ。

応援者と都道府県との関係性 (%)

関係人口の4割は年1回以上訪問

関係人口のうち、関係している都道府県への訪問状況は「ほとんど毎月」が7.8%、「年に数回程度」が19.8%、「年に1回程度」が13.7%で、計41.3%が年に1回以上の訪問をしている。一方で、「ほとんどない」、「ない」との回答は合計で37.9%もあり、必ずしも定期的な訪問をしているわけではないようだ。

訪問率が最も高い都道府県は埼玉県で、66.1%とおよそ3人に2人が年に1回以上訪問している。次に高いのは大阪府と兵庫県の順。訪問率が10位以内の都府県はすべて関東圏、中京圏、近畿圏に位置しているが、その中で4位の群馬県、6位の静岡県は「年に数回」の訪問が多くなっている。

関係人口の都道府県への訪問状況

関係人口の17%が移住意欲あり、最多は福岡

都道府県の中で、関係人口の移住意欲が最も高いのは福岡県で、「すぐにでも移住したい」が9.5%、「いつかは移住したい」が18.9%で計28.4%が移住意欲がある。次いで高いのは沖縄県で、「すぐにでも」は5.3%に対し、「いつかは移住したい」が47都道府県中最も多い19.2%もいる。なお、3位から6位は首都圏および近畿圏の都府県が占めたが、7位に長野県、9位に富山県、10位に静岡県と中部地域の県がランクインしている。

関係人口の移住意欲が高い都道府県(%)

関係している都道府県への移住意欲については、「すぐにでも移住したい」が4.9%、「いつかは移住したい」が12.1%で、合計17.0%に移住の意欲がある(この数字を「移住意欲度」とした)。このほかに「住んでもよい」との回答20.1%を加えた37.1%が移住に対して前向きで、移住・定住対策として関係人口が重要なステークホルダーであることがわかる。ただし、「あまり思わない」との回答がほぼ同数の35.7%もいることから、必ずしも関係人口が移住・定住につながるわけではない(数字は全回答者の結果であり、表中の47都道府県の結果とは異なる)。

関係人口の移住意欲

旅行、食品、ふるさと納税をしたい人多数

関係している都道府県に対して、最もしたいと思う行動は「観光に行きたい」が44.1%。次に「帰省・訪問したい」が27.0%と、観光・交流関係の行動が上位となった。年代が高くなるほど観光に行きたいと答える人の割合が高くなっている。
「農林水産品や加工食品を購入したい」は16.0%。北海道や東北と関係がある人が特に希望しており、年齢が高くなるほどその気持ちが強くなる傾向にある。続いて「ふるさと納税をしたい」が14.9%。年代別では20代、30代が40代以上より希望する人が多いという結果になっている。一方で、「したいことはない」と答えたのは28.8%で、7割以上が地域のためにしたい行動が1つ以上ある。

都道府県別では、地域のためにしたい行動がある人の割合が最も高いのが山形県で83.8%と8割を大きく超えている。都道府県ごとに12の行動の%を合計した「行動指数」でも、山形県は1位となっている。つまり、山形県の関係人口は「地域のために何かしたいと思う人も多く、その行動も多岐にわたっているということになる。

関係人口がしたいと思う行動(%)

推定関係人口は全国に1億2千万人

都道府県別の推定関係人口と、居住人口との比率

※「関係/居住」は関係人口と居住人口の比率(単位:%)
※「関係人口」は調査から算出した推定関係人口(単位:千人)

調査概要

調査名 :関係人口の意識調査2021
調査方法:インターネット調査
回答者 :調査モニター
     各年代別の男女(18歳以上79歳以下)をほぼ同数ずつ回収
回答数 :有効回答数 20,508人
調査時期:2021年2月17日~2月23日
調査対象:47都道府県
調査項目:計74項目(地域との関係性、定住意欲、移住意欲、訪問状況、観光意欲、地域貢献につながる行動、情報ニーズ、地域の魅力など)+属性

調査報告書

総合報告書:68,000円(税込)A4判120ページ
個別報告書:48,000円(税込)A4判24ページ
基本セット:98,000円(税込)総合報告書+個別報告書+電子データ
詳細はこちら

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TEL:03-3539-3011 FAX:03-3539-3013
E-mail : project★tiiki.jp(★を@に変換してください)

調査結果データのご利用の方は下記のフォームよりご依頼ください。
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「関係人口の意識調査2021」の関連ページ一覧

調査概要

■調査結果
  【県外の応援者・出身者】最多は福島で居住人口の6.8倍「関係人口の意識調査」

■報告書申し込み
  各県の "関係人口の移住意欲・情報ニーズを数値化" 調査報告書【申込開始】

■調査方針
  「関係人口の意識調査2021」調査開始。史上初・関係人口の推定も実施!


調査結果分析

■”地域と多様に関わる県外の応援者”「関係人口」とは
  詳しくはこちら

■福岡の関係人口28.4%が移住意欲あり【全国で最多】
  詳しくはこちら

■関係人口「観光、帰省したい」が7割
  詳しくはこちら

■関係人口の訪問率1位は埼玉県
  詳しくはこちら

この記事のライター
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