出身地以外に「応援したい都道府県あり」5割以上

各都道府県とか関わりがあり、地域活性化や移住につながる可能性が高いのが“関係人口”とされている。この調査では２万人の大規模調査の結果を基に、各県の出身者や、地域を応援したい人（ファン、サポーター）の人口を推定するとともに、その人たちの移住意欲度、地域活性化につながる行動意欲、情報ニーズなどを数値化。本調査では、各都道府県の出身者（居住者を除く）と、応援者（居住者および出身者以外にその都道府県を「応援したい」と思っている人）の両方を「関係人口」と定義した。

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「関係人口の意識調査」ニュースリリース

回答者20,508人のうち、応援したい都道府県(居住地、出身地以外)を記入した人は11,320人で、回答者の55.2％となった。

「応援したい都道府県とは、どのような関係がありますか（居住や出身地以外）」との質問に対して、何らかの関係がある人の中で最も多いのは「家族や親せきがいる」が22.7％で、次いで「観光で何度か訪れた」が16.0％だった。「過去に住んでいた」、「友人や知人がいる」などの居住系と、観光系の回答が多かった。「観光面何度か訪れた」は16.0％であるのに対し、「一度だけ観光で訪れた」は4.6％と少ない。これは一度だけではなく、何度も観光で訪れることにより、「応援したい」という気持ちが高まり、関係人口となることにつながることの表れだろう。一方で、「これまで特に関りがない」または無回答とした人が全体の32.8％を占め、特別な関係がなくても「応援したい」と感じている人が多くいるようだ。

日本は長期の人口減少過程に入っており、総人口約１億2600万人は、2053年には1億人を割って9,924万人となり、2065年には8,808万人になると推計されている。地方では急激な人口減少とともに若年層が転出し、空き家の増加も顕著ななか、最も懸念されるのは地域の担い手が不足することで、地域に多様に関わる人「関係人口」が求められている。

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調査概要

■調査結果
　　【県外の応援者・出身者】最多は福島で居住人口の6.8倍「関係人口の意識調査」

■報告書申し込み
　　各県の "関係人口の移住意欲・情報ニーズを数値化" 調査報告書【申込開始】

■調査方針
　　「関係人口の意識調査2021」調査開始。史上初・関係人口の推定も実施！


調査結果分析■

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