関係人口は全国に1億2千万人

各都道府県とか関わりがあり、地域活性化や移住につながる可能性が高いのが“関係人口”とされている。この調査では２万人の大規模調査の結果を基に、各県の出身者や、地域を応援したい人（ファン、サポーター）の人口を推定するとともに、その人たちの移住意欲度、地域活性化につながる行動意欲、情報ニーズなどを数値化。本調査では、各都道府県の出身者（居住者を除く）と、応援者（居住者および出身者以外にその都道府県を「応援したい」と思っている人）の両方を「関係人口」と定義した。

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「関係人口の意識調査」ニュースリリース

特定の地域と関わりのある「関係人口」が、全国に約124,183千万人いるという結果となった。と最も多いのは福島県で、12,292千人となった。これは同県人口（1,820千人）の6.8倍にあたる。同県の関係人口の特徴は、ボランティア活動や寄付、産品購入などの意欲のある人が多いことだ。次いで多いのは沖縄県で9,495千人。人口（1,460千人）の6.5倍と多く、観光意欲がある人は62.2％と全国で最も高いほか、移住意欲も24.5％と全国で2番目に高い。3位は北海道の7,560千人で、人口（5,229千人）の1.4倍だが、6位の熊本県は4,204千人で人口（1,734千人）の2.4倍に達しており、この倍率は全国で5番目にあたる。

※国土交通省は、日常生活や通勤圏以外に特定の地域を継続的に訪れる「関係人口」が、全国に約１８２７万人いるとしている。

日本は長期の人口減少過程に入っており、総人口約１億2600万人は、2053年には1億人を割って9,924万人となり、2065年には8,808万人になると推計されている。地方では急激な人口減少とともに若年層が転出し、空き家の増加も顕著ななか、最も懸念されるのは地域の担い手が不足することで、地域に多様に関わる人「関係人口」が求められている。

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調査概要

■調査結果
　　【県外の応援者・出身者】最多は福島で居住人口の6.8倍「関係人口の意識調査」

■報告書申し込み
　　各県の "関係人口の移住意欲・情報ニーズを数値化" 調査報告書【申込開始】

■調査方針
　　「関係人口の意識調査2021」調査開始。史上初・関係人口の推定も実施！


調査結果分析■

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