MENU
【弊社社員を装った迷惑メール(なりすましメール)にご注意を】 添付ファイルの開封や記載URLへのアクセスを行わず、メールを削除していただくようお願い致します。
「関係人口の意識調査2022」調査報告書の申込開始

「関係人口の意識調査2022」調査報告書の申込開始

ブランド総合研究所は前年に引き続き、第2回目となる「関係人口の意識調査2022」を実施しました。調査結果は2月中旬に発表予定で、調査報告書の申込みの受付を開始しました。

 全国の18〜79歳の男女を対象に調査を実施した「関係人口の意識調査2022」では、居住地や出身地以外に「応援したい」と思っている都道府県がある人を都道府県ごとに抽出し、彼らの移住意欲や情報ニーズ、訪問状況などを調査しました。調査回収数は各年代別にほぼ同数ずつ計約2万人という大規模調査です。
 地域の出身者と地域を応援したいという人を「関係人口」と定義すると、日本の全人口に匹敵する関係人口が存在することになります。また、居住者、出身者、応援したい人は、「ボランティア」や「観光」など地域貢献につながる何らかの行動をしたいという傾向が高いこともわかりました。こうした人たちをうまく巻き込んで地域の活性化を進めていくことが、これからの地域づくりには必要と言えます。また、自治体の行政計画におけるKPI(Key Performance Indicator)の検証にも活用できます。(結果は2月中旬に発表予定)
 地域貢献につながる行動をしたいと回答した人の分布状況や詳細な数値データ、関係人口の多い都道府県のランキングなどをまとめた調査報告書の申込みの受付を開始しました。

「関係人口の意識調査2022」の概要

調査方法

全国に居住する18歳から79歳までの男女を対象に、2022年1月7日から10日にかけてインターネットで調査を実施しました。その際、男女、年代別 (20代以下、30代、40代、50代、60代以上)がほぼ均等となるように回収を行っています(集計および本報告書記載にあたっては、18〜29歳を「20代以下」、60〜79歳を「60代以上」としています)。出身地、および応援したいと思う都道府県についての移住意欲、訪問状況、地域活動、魅力などを分析しています。

調査概要

調査方法:インターネット調査
回答者: 登録調査モニター(18歳以上、79歳以下)から、男女、年代別がほぼ均等となるように回収
有効回答:20,759人
調査時期:2022年1月7日〜1月10日
調査項目:108項目
     地域との関係性、訪問状況、移住意欲、地域での活動状況、
     地域活動の意欲、情報接触経路、情報ニーズ、地域の魅力+回答者属性

調査報告書

分析結果をまとめた「関係人口の意識調査2022」の報告書

■ 総合報告書(税込77,000円):47都道府県に関するデータをまとめた報告書
■ 個別報告書(税込55,000円):ご希望の1都道府県の結果を表やグラフ、回答者属性別(年齢、居住地など)の結果を分析した報告書
■ 基本セット(税込99,000円):総合報告書と個別報告書 (1地域)をセットにしたお得なパッケージ
■ 市町村調査パック(税込165,000円):ご希望の1市区町村の調査と分析結果をまとめた報告書
[オプション]
■ データCD(税込22,000円):報告書のデータをEXCEL、PDFで収録
■ 報告会・セミナー(税込110,000円):調査結果をもとに、報告会や研修を実施

申込方法

お問合せ

株式会社ブランド総合研究所
〒105-0001 東京都港区虎ノ門1丁目8-5 
TEL:03-3539-3011 FAX:03-3539-3013
E-mail : project★tiiki.jp(★を@に変換してください)
担当:菅波

「関係人口の意識調査2021」の関連ページ一覧

2021年版の調査記事

■調査結果
  【県外の応援者・出身者】最多は福島で居住人口の6.8倍「関係人口の意識調査」

■報告書申し込み
  各県の "関係人口の移住意欲・情報ニーズを数値化" 調査報告書【申込開始】

■調査方針
  「関係人口の意識調査2021」調査開始。史上初・関係人口の推定も実施!

2021年版の調査分析記事

■”地域と多様に関わる県外の応援者”「関係人口」とは
  詳しくはこちら

■福岡の関係人口28.4%が移住意欲あり【全国で最多】
  詳しくはこちら

■関係人口「観光、帰省したい」が7割
  詳しくはこちら

■関係人口の訪問率1位は埼玉県
  詳しくはこちら

■関係人口は全国に1億2千万人
  詳しくはこちら

■出身地以外に「応援したい都道府県あり」5割以上
  詳しくはこちら

■「ワーケーション」関係人口の創出に寄与
  詳しくはこちら

■関係人口”地域の魅力”として感じるものは
  詳しくはこちら

■関係人口による「食事がおいしい都道府県」ランキング
  詳しくはこちら

■関係人口からの情報ニーズが高いのは沖縄、高知、長野
  詳しくはこちら

この記事のライター
関連記事
「関係人口」とは、移定住人口でもなく、観光客などの交流人口でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のことを指す(総務省)。 全国各地で、人口減少・高齢化が進み、地域活性化の担い手不足という課題に直面している中で、関係人口の活用が期待されている。本調査では各都道府県および市町村視点での関係人口の規模(人数)を測定するとともに、定住意欲や訪問意欲など、そして情報ニーズなどについて徹底的に調査する。
公開: 2023-12-01 17:30:36
47都道府県の出身者で、最もUターン意欲が高いのは沖縄県となった。2位は前年1位の福岡県、3位は熊本県、4位は京都府、5位は神奈川県。これは全国21000人を対象に今年1月に実施した「関係人口の意識調査2023」の結果から、新たに判明したもの。
公開: 2023-04-02 23:00:10
ブランド総合研究所は前年に引き続き、第3回目となる「関係人口の意識調査2023」を実施し、調査報告書の申込みの受付を開始しました。
公開: 2023-02-24 19:56:46
2023年の関係人口の市場規模は、出身者が全国で4230万人。居住地や出身地値は別に「応援したい」と思う都道府県がある「応援者」は7497万人。合計で1億1728万人の関係人口がいることが「関係人口の意識調査2023」で明らかになった。そのうち2割に移住意欲があり、7割が地域貢献につながる活動に意欲がある。
公開: 2023-02-24 11:14:25
株式会社ブランド総合研究所は、各都道府県の「関係人口」の人口推定のほか、移住意欲度などを数値化する「関係人口の意識調査2022」を全国約2万人の消費者を対象としてインターネットで実施した。
公開: 2022-04-12 10:06:38
最新記事
全国47都道府県の県民たちが推したい「わが地元の顔」を、県民1000人、計47,000人による大規模調査によって数値化するものです。国や自治体、企業が勝手に決めるのではなく、地元住民の声で選ぶ初めての調査で、その結果は5月1日(水)に日本テレビ系列「県民スター栄誉賞」として放映される予定です
公開: 2024-04-22 15:00:00
2024年3月9日に東京駅前に石川県のアンテナショップ「八重洲いしかわテラス」がオープンする。 前日に開催された関係者向けの内覧会から、一足早く新しいショップについて紹介する。
公開: 2024-03-09 05:25:00
石垣市は2023年11月18日、ギネス世界記録「Most people grilling barbecuing simultaneously」挑戦イベントを実施。2,220人で既存記録の2,184人を36人上回り世界記録を更新しました。同イベントは、市の人口が同年7月に初めて5万人を超えたことを多くの市民と祝うため実施され、多くの市民がイベントを楽しみました。
公開: 2023-12-20 12:00:00
都内にある全国の道県のアンテナショップについて、利用の実態を明らかにするため「アンテナショップ利用実態調査 2023」を実施。その結果、コロナ禍により売上高が低迷したアンテナショップが、若者を中心として需要の高まりを見せていることがわかった。
公開: 2023-12-15 19:45:00
SDGsには17のゴールが設定されているが、どのゴールに取り組むことが最も企業の評価に効果的か? この疑問はSDGs担当者のほとんどが感じているだろう。 「企業版SDGs調査2023」では、対象となった290社のSDGs取組に対する消費者の評価の結果をもとに「重回帰分析」という手法において分析した。
公開: 2023-12-03 22:55:43

ランキング

総合ランキングarrow_right_alt
get_app
ダウンロードする
キャンセル