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「関係人口の意識調査2022」調査報告書の申込開始

「関係人口の意識調査2022」調査報告書の申込開始

ブランド総合研究所は前年に引き続き、第2回目となる「関係人口の意識調査2022」を実施しました。調査結果は2月中旬に発表予定で、調査報告書の申込みの受付を開始しました。

 全国の18〜79歳の男女を対象に調査を実施した「関係人口の意識調査2022」では、居住地や出身地以外に「応援したい」と思っている都道府県がある人を都道府県ごとに抽出し、彼らの移住意欲や情報ニーズ、訪問状況などを調査しました。調査回収数は各年代別にほぼ同数ずつ計約2万人という大規模調査です。
 地域の出身者と地域を応援したいという人を「関係人口」と定義すると、日本の全人口に匹敵する関係人口が存在することになります。また、居住者、出身者、応援したい人は、「ボランティア」や「観光」など地域貢献につながる何らかの行動をしたいという傾向が高いこともわかりました。こうした人たちをうまく巻き込んで地域の活性化を進めていくことが、これからの地域づくりには必要と言えます。また、自治体の行政計画におけるKPI(Key Performance Indicator)の検証にも活用できます。(結果は2月中旬に発表予定)
 地域貢献につながる行動をしたいと回答した人の分布状況や詳細な数値データ、関係人口の多い都道府県のランキングなどをまとめた調査報告書の申込みの受付を開始しました。

「関係人口の意識調査2022」の概要

調査方法

全国に居住する18歳から79歳までの男女を対象に、2022年1月7日から10日にかけてインターネットで調査を実施しました。その際、男女、年代別 (20代以下、30代、40代、50代、60代以上)がほぼ均等となるように回収を行っています(集計および本報告書記載にあたっては、18〜29歳を「20代以下」、60〜79歳を「60代以上」としています)。出身地、および応援したいと思う都道府県についての移住意欲、訪問状況、地域活動、魅力などを分析しています。

調査概要

調査方法:インターネット調査
回答者: 登録調査モニター(18歳以上、79歳以下)から、男女、年代別がほぼ均等となるように回収
有効回答:20,759人
調査時期:2022年1月7日〜1月10日
調査項目:108項目
     地域との関係性、訪問状況、移住意欲、地域での活動状況、
     地域活動の意欲、情報接触経路、情報ニーズ、地域の魅力+回答者属性

調査報告書

分析結果をまとめた「関係人口の意識調査2022」の報告書

■ 総合報告書(税込77,000円):47都道府県に関するデータをまとめた報告書
■ 個別報告書(税込55,000円):ご希望の1都道府県の結果を表やグラフ、回答者属性別(年齢、居住地など)の結果を分析した報告書
■ 基本セット(税込99,000円):総合報告書と個別報告書 (1地域)をセットにしたお得なパッケージ
■ 市町村調査パック(税込165,000円):ご希望の1市区町村の調査と分析結果をまとめた報告書
[オプション]
■ データCD(税込22,000円):報告書のデータをEXCEL、PDFで収録
■ 報告会・セミナー(税込110,000円):調査結果をもとに、報告会や研修を実施

申込方法

お問合せ

株式会社ブランド総合研究所
〒105-0001 東京都港区虎ノ門1丁目8-5 
TEL:03-3539-3011 FAX:03-3539-3013
E-mail : project★tiiki.jp(★を@に変換してください)
担当:菅波

「関係人口の意識調査2021」の関連ページ一覧

2021年版の調査記事

■調査結果
  【県外の応援者・出身者】最多は福島で居住人口の6.8倍「関係人口の意識調査」

■報告書申し込み
  各県の "関係人口の移住意欲・情報ニーズを数値化" 調査報告書【申込開始】

■調査方針
  「関係人口の意識調査2021」調査開始。史上初・関係人口の推定も実施!

2021年版の調査分析記事

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■福岡の関係人口28.4%が移住意欲あり【全国で最多】
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■関係人口の訪問率1位は埼玉県
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■関係人口は全国に1億2千万人
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■出身地以外に「応援したい都道府県あり」5割以上
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■「ワーケーション」関係人口の創出に寄与
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■関係人口”地域の魅力”として感じるものは
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■関係人口による「食事がおいしい都道府県」ランキング
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■関係人口からの情報ニーズが高いのは沖縄、高知、長野
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この記事のライター
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