関係人口「観光、帰省したい」が7割

各都道府県とか関わりがあり、地域活性化や移住につながる可能性が高いのが“関係人口”とされている。この調査では２万人の大規模調査の結果を基に、各県の出身者や、地域を応援したい人（ファン、サポーター）の人口を推定するとともに、その人たちの移住意欲度、地域活性化につながる行動意欲、情報ニーズなどを数値化。本調査では、各都道府県の出身者（居住者を除く）と、応援者（居住者および出身者以外にその都道府県を「応援したい」と思っている人）の両方を「関係人口」と定義した。

調査結果速報（PDFファイル）はこちらからダウンロード
「関係人口の意識調査」ニュースリリース

関係している都道府県に対して、最もしたいと思う行動は「観光に行きたい」が44.1％。次に「帰省・訪問したい」が27.0％と、観光・交流関係の行動が上位となった。年代が高くなるほど観光に行きたいと答える人の割合が高くなっている。
「農林水産品や加工食品を購入したい」は16.0％。北海道や東北と関係がある人が特に希望しており、年齢が高くなるほどその気持ちが強くなる傾向にある。続いて「ふるさと納税をしたい」が14.9％。年代別では20代、30代が40代以上より希望する人が多いという結果になっている。一方で、「したいことはない」と答えたのは28.8％で、7割以上が地域のためにしたい行動が1つ以上ある。

都道府県別では、地域のためにしたい行動がある人の割合が最も高いのが山形県で83.8％と8割を大きく超えている。都道府県ごとに12の行動の％を合計した「行動指数」でも、山形県は１位となっている。つまり、山形県の関係人口は「地域のために何かしたいと思う人も多く、その行動も多岐にわたっているということになる。

日本は長期の人口減少過程に入っており、総人口約１億2600万人は、2053年には1億人を割って9,924万人となり、2065年には8,808万人になると推計されている。地方では急激な人口減少とともに若年層が転出し、空き家の増加も顕著ななか、最も懸念されるのは地域の担い手が不足することで、地域に多様に関わる人「関係人口」が求められている。

FAX・メール・WEBよりお申込みいただけます。

株式会社ブランド総合研究所
〒東京都港区虎ノ門1丁目8-5　
TEL：03-3539-3011　FAX:03-3539-3013
E-mail : project★tiiki.jp（★を＠に変換してください）

調査結果データのご利用の方は下記のフォームよりご依頼ください。
データ引用・利用規定 申請・依頼フォーム

調査概要

■調査結果
　　【県外の応援者・出身者】最多は福島で居住人口の6.8倍「関係人口の意識調査」

■報告書申し込み
　　各県の "関係人口の移住意欲・情報ニーズを数値化" 調査報告書【申込開始】

■調査方針
　　「関係人口の意識調査2021」調査開始。史上初・関係人口の推定も実施！


調査結果分析■

■”地域と多様に関わる県外の応援者”「関係人口」とは
　　詳しくはこちら

■福岡の関係人口28.4％が移住意欲あり【全国で最多】
　　詳しくはこちら

■関係人口「観光、帰省したい」が7割
　　詳しくはこちら

■関係人口の訪問率1位は埼玉県
　　詳しくはこちら