各都道府県とか関わりがあり、地域活性化や移住につながる可能性が高いのが“関係人口”とされている。この調査では２万人の大規模調査の結果を基に、各県の出身者や、地域を応援したい人（ファン、サポーター）の人口を推定するとともに、その人たちの移住意欲度、地域活性化につながる行動意欲、情報ニーズなどを数値化。本調査では、各都道府県の出身者（居住者を除く）と、応援者（居住者および出身者以外にその都道府県を「応援したい」と思っている人）の両方を「関係人口」と定義した。
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「関係人口の意識調査」ニュースリリース
関係人口からの情報ニーズが高いのは沖縄、高知、長野
欲しい情報を以下のグラフ15の選択肢から選んでもらい、都道府県ごとの出現率（％）を算出した。
関係人口の情報ニーズで最も高いのは「観光」
関係人口が求める情報で最も高いのは「観光や見どころ」（33.6％）で、居住者（19.8%）を大きく上回った。
また、「地域産品、農産品、伝統工芸品」（居住者11.8％、関係人口19.6％、以下同）や「伝統芸能、文化」（8.4％、12.6％）、「人気のある食、店舗など」（24.2％、26.0％）、「移住や求人」（4.1％、5.0％）は、関係人口の方が情報ニーズが高い傾向にある。
一方、居住者は「スポーツ」（6.7％、5.2％）、「地域経済に関するニュース」（11.9％、9.1％）、「気候、季節に関するニュース」（13.4％、10.0％）、「災害に関する状況やニュース」（15.2％、11.4％）、「行政や選挙等」（6.5％、3.0％）、「教育や子育て」（8.1％、2.8％）、「医療や病院」（14.0％、5.0％）、「技術や研究」（3.5％、2.5％）といった地域に根ざした情報を求めている。
欲しい情報を15の選択肢から選んでもらい、都道府県ごとの出現率（％）を算出した。
本調査における関係人口の定義
本調査では、各都道府県の出身者（居住者を除く）と、応援者（居住者および出身者以外にその都道府県を「応援したい」と思っている人）の両方を「関係人口」とした。 応援者については、その都道府県との関係性から、以下のように分類した。
・活動系・・・・・・ふるさと納税やボランティアなどをしたことがある
・通勤・通学系・・・・通勤・通学や、仕事で訪問したことがある
・訪問系・・・・・・頻度に関係なく、ワーケーションなどで訪問したことがある
調査概要
調査方法：インターネット調査
回答者 ：調査モニター
各年代別の男女(18歳以上79歳以下)をほぼ同数ずつ回収
回答数 ：有効回答数 20,508人
調査時期：2021年2月17日～2月23日
調査対象：47都道府県
調査項目：計74項目(地域との関係性、定住意欲、移住意欲、訪問状況、観光意欲、地域貢献につながる行動、情報ニーズ、地域の魅力など)＋属性
調査報告書
申込について
問い合わせ
株式会社ブランド総合研究所
〒東京都港区虎ノ門1丁目8-5
担当．菅波(スガナミ）
TEL：03-3539-3011 FAX:03-3539-3013
E-mail : project★tiiki.jp（★を＠に変換してください）
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調査概要
■調査結果
【県外の応援者・出身者】最多は福島で居住人口の6.8倍「関係人口の意識調査」
■報告書申し込み
各県の "関係人口の移住意欲・情報ニーズを数値化" 調査報告書【申込開始】
■調査方針
「関係人口の意識調査2021」調査開始。史上初・関係人口の推定も実施！
調査結果分析
■”地域と多様に関わる県外の応援者”「関係人口」とは
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関係人口の中で最も情報ニーズが高かった都道府県は沖縄県で76.7％。次に高知県76.1％、長野県74.9％と続いた。