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”地域と多様に関わる県外の応援者”「関係人口」とは

”地域と多様に関わる県外の応援者”「関係人口」とは

地域活性化や地域課題の解決につながる可能性が高い「関係人口」と地域はどう結びつくのか。全国各地で地方創生に向けた様々な取り組みが行われているが、「関係人口の創出」は地方創生を促進する存在だと期待されている。政府もまち・しごと・ひと創生会議で、2020年度からの5年間の地方創生の方向性を示す基本方針の目標の一つに「地方とのつながりの構築」を掲げ、「関係人口の創出・拡大」を主な施策の方向性として挙げているが関係人口と地域はどう結びつけばいいのか。

地域外からの関係性をつくる

本国は、長期の人口減少過程に入っており、日本の総人口約1億2600万人は、2053年には1億人を割って9,924万人となり、2065年には8,808万人になると推計されている。地方では急激な人口減少とともに若年層が転出し、空き家の増加も顕著ななか、最も懸念されるのは地域の担い手が不足することである。地域外からの交流の入り口を増やすことを視野に、地域に多様に関わる人「関係人口」の必要性が問われる。

関係人口とは

それぞれの都道府県の出身者や、家族や友人等が居住しているなど、その地域となんらかのかかわりを持つ人は「関係人口」と呼ばれている。

総務省によると、観光でその地に訪れ、帰っていくような「交流人口」ではなく、なおかつそこに移住した「定住人口」でもない、その中間に位置し、地域と多様な形で関わる方たちを指す言葉を「関係人口」としている。

関係人口が増える意義

地域への想いやスキル・知見を有する地域外の者を活用して地域課題の解決、地域を訪れる都市(地域外)住民にとっても地域住民の交流を通じ、日々の生活における更なる成長や自己実現が期待されている。

関係人口が地域にもたらす行動

関係人口には、その地域を「応援したい」という気持ちや、「地域のためになにかをしたい」と考える人が多くいて、その地域となんらかの関わりを持たない人たちと比べて、「ボランティア」や「ふるさと納税」「特産品購入」「観光」などを通して、その地域に貢献したいという比率が高い傾向にある。いかに、「魅力ある」、「応援したい」といった思いを持ってもらえるかが、関係人口とのつながりの上で重要になるのである。

期待できること

将来にわたって「活力ある地域社会」の実現
①移住を促進し、人口減少を和らげる
②地域の外から稼ぐ力を高めるとともに、地域内経済循環を実現(担い手不足の解消)
③人口減少に適応した地域づくり
④「東京圏への一極集中」の是正(地方・東京圏の転出入均衡)

地域や自治体の課題

関係人口の拡大に取り組むに当たり、まず地域として何を必要としているのか、何がセールスポイントなのか、どう関わってほしいのかを明確に打ち出すことが重要になる。各都道府県や、ステークホルダーによって情報ニーズや行動への意識などは大きく異なる。データに基づいた戦略と立案が不可欠である。

問い合わせ

株式会社ブランド総合研究所
〒東京都港区虎ノ門1丁目8-5 
TEL:03-3539-3011 FAX:03-3539-3013
E-mail : project★tiiki.jp(★を@に変換してください)

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