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地域外からの関係性をつくる
本国は、長期の人口減少過程に入っており、日本の総人口約１億2600万人は、2053年には1億人を割って9,924万人となり、2065年には8,808万人になると推計されている。地方では急激な人口減少とともに若年層が転出し、空き家の増加も顕著ななか、最も懸念されるのは地域の担い手が不足することである。地域外からの交流の入り口を増やすことを視野に、地域に多様に関わる人「関係人口」の必要性が問われる。
関係人口とは
それぞれの都道府県の出身者や、家族や友人等が居住しているなど、その地域となんらかのかかわりを持つ人は「関係人口」と呼ばれている。
総務省によると、観光でその地に訪れ、帰っていくような「交流人口」ではなく、なおかつそこに移住した「定住人口」でもない、その中間に位置し、地域と多様な形で関わる方たちを指す言葉を「関係人口」としている。
関係人口が増える意義
地域への想いやスキル・知見を有する地域外の者を活用して地域課題の解決、地域を訪れる都市(地域外)住民にとっても地域住民の交流を通じ、日々の生活における更なる成長や自己実現が期待されている。
関係人口が地域にもたらす行動
関係人口には、その地域を「応援したい」という気持ちや、「地域のためになにかをしたい」と考える人が多くいて、その地域となんらかの関わりを持たない人たちと比べて、「ボランティア」や「ふるさと納税」「特産品購入」「観光」などを通して、その地域に貢献したいという比率が高い傾向にある。いかに、「魅力ある」、「応援したい」といった思いを持ってもらえるかが、関係人口とのつながりの上で重要になるのである。
期待できること
将来にわたって「活力ある地域社会」の実現
①移住を促進し、人口減少を和らげる
②地域の外から稼ぐ力を高めるとともに、地域内経済循環を実現（担い手不足の解消）
③人口減少に適応した地域づくり
④「東京圏への一極集中」の是正（地方・東京圏の転出入均衡）
地域や自治体の課題
関係人口の拡大に取り組むに当たり、まず地域として何を必要としているのか、何がセールスポイントなのか、どう関わってほしいのかを明確に打ち出すことが重要になる。各都道府県や、ステークホルダーによって情報ニーズや行動への意識などは大きく異なる。データに基づいた戦略と立案が不可欠である。
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