MENU
【弊社社員を装った迷惑メール(なりすましメール)にご注意を】 添付ファイルの開封や記載URLへのアクセスを行わず、メールを削除していただくようお願い致します。
”地域と多様に関わる県外の応援者”「関係人口」とは

”地域と多様に関わる県外の応援者”「関係人口」とは

地域活性化や地域課題の解決につながる可能性が高い「関係人口」と地域はどう結びつくのか。全国各地で地方創生に向けた様々な取り組みが行われているが、「関係人口の創出」は地方創生を促進する存在だと期待されている。政府もまち・しごと・ひと創生会議で、2020年度からの5年間の地方創生の方向性を示す基本方針の目標の一つに「地方とのつながりの構築」を掲げ、「関係人口の創出・拡大」を主な施策の方向性として挙げているが関係人口と地域はどう結びつけばいいのか。

地域外からの関係性をつくる

本国は、長期の人口減少過程に入っており、日本の総人口約1億2600万人は、2053年には1億人を割って9,924万人となり、2065年には8,808万人になると推計されている。地方では急激な人口減少とともに若年層が転出し、空き家の増加も顕著ななか、最も懸念されるのは地域の担い手が不足することである。地域外からの交流の入り口を増やすことを視野に、地域に多様に関わる人「関係人口」の必要性が問われる。

関係人口とは

それぞれの都道府県の出身者や、家族や友人等が居住しているなど、その地域となんらかのかかわりを持つ人は「関係人口」と呼ばれている。

総務省によると、観光でその地に訪れ、帰っていくような「交流人口」ではなく、なおかつそこに移住した「定住人口」でもない、その中間に位置し、地域と多様な形で関わる方たちを指す言葉を「関係人口」としている。

関係人口が増える意義

地域への想いやスキル・知見を有する地域外の者を活用して地域課題の解決、地域を訪れる都市(地域外)住民にとっても地域住民の交流を通じ、日々の生活における更なる成長や自己実現が期待されている。

関係人口が地域にもたらす行動

関係人口には、その地域を「応援したい」という気持ちや、「地域のためになにかをしたい」と考える人が多くいて、その地域となんらかの関わりを持たない人たちと比べて、「ボランティア」や「ふるさと納税」「特産品購入」「観光」などを通して、その地域に貢献したいという比率が高い傾向にある。いかに、「魅力ある」、「応援したい」といった思いを持ってもらえるかが、関係人口とのつながりの上で重要になるのである。

期待できること

将来にわたって「活力ある地域社会」の実現
①移住を促進し、人口減少を和らげる
②地域の外から稼ぐ力を高めるとともに、地域内経済循環を実現(担い手不足の解消)
③人口減少に適応した地域づくり
④「東京圏への一極集中」の是正(地方・東京圏の転出入均衡)

地域や自治体の課題

関係人口の拡大に取り組むに当たり、まず地域として何を必要としているのか、何がセールスポイントなのか、どう関わってほしいのかを明確に打ち出すことが重要になる。各都道府県や、ステークホルダーによって情報ニーズや行動への意識などは大きく異なる。データに基づいた戦略と立案が不可欠である。

問い合わせ

株式会社ブランド総合研究所
〒東京都港区虎ノ門1丁目8-5 
TEL:03-3539-3011 FAX:03-3539-3013
E-mail : project★tiiki.jp(★を@に変換してください)

この記事のライター
関連記事
「関係人口の意識調査2024」の結果から、47都道府県のそれぞれの関係人口(出身者と応援者の合計)は平均で189万人。その他、各地との何らかの関係性がある、いわば「潜在関係人口」が1290万人いることが判明しました。
公開: 2024-10-02 12:13:20
47都道府県の人口に対して、出身者の割合の多いランキングを作成。1位は秋田県、2位は島根県、3位は長崎県の順となった。この結果は「関係人口の意識調査2024」の調査で明らかになったもので、出身者と応援者の人口推定と居住意欲等を明らかにした。
公開: 2024-04-25 10:59:47
 この調査は、2021年から毎年実施しており、4回目となる今回の調査は、全国に居住する18歳から79歳までの男女を対象として、インターネットを使い、2024年2月2日~4日に実施。有効回答数17,686人の有効回答数をもとに、47都道府県のそれぞれの関係人口の人数の推定と、居住意欲や訪問意欲、情報ニーズなどの意識を明らかにした。
公開: 2024-04-23 18:00:00
「関係人口」とは、移定住人口でもなく、観光客などの交流人口でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のことを指す(総務省)。 全国各地で、人口減少・高齢化が進み、地域活性化の担い手不足という課題に直面している中で、関係人口の活用が期待されている。本調査では各都道府県および市町村視点での関係人口の規模(人数)を測定するとともに、定住意欲や訪問意欲など、そして情報ニーズなどについて徹底的に調査する。
公開: 2023-12-01 17:30:36
47都道府県の出身者で、最もUターン意欲が高いのは沖縄県となった。2位は前年1位の福岡県、3位は熊本県、4位は京都府、5位は神奈川県。これは全国21000人を対象に今年1月に実施した「関係人口の意識調査2023」の結果から、新たに判明したもの。
公開: 2023-04-02 23:00:10
最新記事
地域ブランド調査では、各地域名称に対して、魅力度の他にも様々な調査項目を設け、認知、イメージ、行動意向を調査している。 本項では食品想起率について、「北海道」を事例に結果を紹介する。
公開: 2024-11-06 15:00:00
株式会社ブランド総合研究所は、このたび国内有力企業のSDGsの取り組みを消費者視点で評価する「企業版SDGs調査2024」を実施致しました。
公開: 2024-11-01 09:00:00
地域ブランド調査では、各地域名称に対して、魅力度の他にも様々な調査項目を設け、認知、イメージ、行動意向を調査している。 本項では、調査対象のうち1,000市区町村の2015年から2024年の結果から、観光意欲度の平均推移について紹介する。
公開: 2024-10-30 17:16:01
ブランド総合研究所の調査サポートサービスのご案内です
公開: 2024-10-29 12:32:31
株式会社ブランド総合研究所は、このたび国内有力企業のSDGsの取り組みを消費者視点で評価する「企業版SDGs調査2024」を実施致しました。調査結果をまとめた報告書等を、11/1(金)にリリース致します。
公開: 2024-10-22 16:00:00

ランキング

総合ランキングarrow_right_alt
get_app
ダウンロードする
キャンセル