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”地域と多様に関わる県外の応援者”「関係人口」とは

”地域と多様に関わる県外の応援者”「関係人口」とは

地域活性化や地域課題の解決につながる可能性が高いのが“関係人口”。

全国各地で地方創生に向けた様々な取り組みが行われているが、「関係人口の創出」は地方創生を促進する存在だと期待されている。政府もまち・しごと・ひと創生会議で、2020年度からの5年間の地方創生の方向性を示す基本方針の目標の一つに「地方とのつながりの構築」を掲げ、「関係人口の創出・拡大」を主な施策の方向性として挙げている。

関係人口について

地域外からの交流の入り口を増やすことが必要

長期の人口減少過程に入っており、日本の総人口約1億2600万人は、2053年には1億人を割って9,924万人となり、2065年には8,808万人になると推計されている。地方では急激な人口減少とともに若年層が転出し、空き家の増加も顕著ななか、最も懸念されるのは地域の担い手が不足することで、地域に多様に関わる人「関係人口」が求められる。

関係人口とは

それぞれの都道府県の出身者や、家族や友人等が居住しているなど、その地域となんらかのかかわりを持つ人は「関係人口」と呼ばれている。

総務省によると、観光でその地に訪れ、帰っていくような「交流人口」ではなく、なおかつそこに移住した「定住人口」でもない、その中間に位置し、地域と多様な形で関わる方たちを指す言葉を「関係人口」としている。

関係人口が増える意義

地域への想いやスキル・知見を有する地域外の者を活用して地域課題の解決、地域を訪れる都市(地域外)住民にとっても地域住民の交流を通じ、日々の生活における更なる成長や自己実現が期待される。

関係人口が地域にもたらす行動

関係人口には、その地域を「応援したい」という気持ちや、「地域のためになにかをしたい」と考える人が多くいて、その地域となんらかの関わりを持たない人たちと比べて、「ボランティア」や「ふるさと納税」「特産品購入」「観光」などを通して、その地域に貢献したいという比率が高い傾向にある。

期待できること

将来にわたって「活力ある地域社会」の実現
①移住を促進し、人口減少を和らげる
②地域の外から稼ぐ力を高めるとともに、地域内経済循環を実現(担い手不足の解消)
③人口減少に適応した地域づくり
④「東京圏への一極集中」の是正(地方・東京圏の転出入均衡)

地域や自治体の課題

関係人口の拡大に取り組むに当たり、まず地域として何を必要としているのか、何がセールスポイントなのか、どう関わってほしいのかを明確に打ち出すことが重要になる。各都道府県や、ステークホルダーによって情報ニーズや行動への意識などは大きく異なりますので、データに基づいた戦略と立案が不可欠である。

「関係人口」実態解明

各自治体の戦略立案に役立つ「関係人口の意識調査2021」報告書

総合報告書(税込68,000円):47都道府県の全65項目に関するデータをまとめた報告書
個別報告書(税込48,000円):ご希望の都道府県の結果を表やグラフで分析し、回答者属性別(年齢、居住地など)の結果を分析した報告書
発行日:2021年3月22日(予定)
※調査の詳しい内容は以下をご参照ください




問い合わせ

株式会社ブランド総合研究所
〒東京都港区虎ノ門1丁目8-5 
TEL:03-3539-3011 FAX:03-3539-3013
E-mail : project★tiiki.jp(★を@に変換してください)

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