「関係人口の意識調査2021」調査開始。史上初・関係人口の推定も実施！

全国の18〜79歳の男女を対象に調査を実施した「関係人口の意識調査2021」では、居住地や出身地以外に「応援したい」と思っている都道府県がある人を都道府県ごとに抽出し、彼らの移住意欲や情報ニーズ、訪問状況などを調査しました。調査回収数は各年代別にほぼ同数ずつ計約２万人という大規模調査です。

日本発の関係人口の地域への帰属意識を数値化する本格調査です。いまでは全国の地域ブランドの統一指標となっている「都道府県魅力度ランキング」を実施している手法やノウハウを活用し、本格的な調査として誕生することができました。

さて、その地域の出身者と地域を応援したいという人を「関係人口」と定義すると、日本の全人口に匹敵する関係人口が存在することになります。また、居住者、出身者、応援したい人は、「ボランティア」や「観光」など地域貢献につながる何らかの行動をしたいという傾向が高いこともわかりました。こうした人たちをうまく巻き込んで地域の活性化を進めていくことが、これからの地域づくりには必要と言えます。また、自治体の行政計画におけるKPI（Key Performance Indicator）の検証にも活用できます。(結果は3月15日に発表予定)

「関係人口の意識調査2021」では、地域貢献につながる行動をしたいと回答した人の分布状況や詳細な数値データ、関係人口の多い都道府県のランキングなども明らかにします。
今回の調査を基に、2021年3月15日に調査結果と分析の詳細を発表、「関係人口の意識調査2021」報告書を発行する予定で、申込みの受付を本日開始しました。

関係人口の意識調査の結果はこちらから

それぞれの都道府県の出身者や、家族や友人等が居住しているなど、その地域となんらかのかかわりを持つ人は「関係人口」と呼ばれています。関係人口には、その地域を「応援したい」という気持ちや、「地域のためになにかをしたい」と考える人が多くいて、その地域となんらかの関わりを持たない人たちと比べて、「ボランティア」や「ふるさと納税」「食品購入」「観光」などを通して、その地域に貢献したいという比率が高い傾向にあります。地方圏は人口減少や高齢化により、地域づくりの担い手不足という課題に直面していますが、地域によっては若者を中心に変化を生み出す人材が入り、地域活性化に貢献し始めています。こうした地域外の人材が「関係人口」として地域づくりの担い手となることが期待されています。

全国に居住する18歳から79歳までの男女を対象に、2021年2月17日から23日にかけてインターネットで調査を実施しました。その際、男女、年代別 (20代以下、30代、40代、50代、60代以上)がほぼ均等となるように回収を行っています(集計および本報告書記載にあたっては、18〜29歳を「20代以下」、60〜79歳を「60代以上」としています)。調査時点での居住地、出身地、および応援したいと思う都道府県を聞き、それぞれの都道府県についての居住意欲、訪問頻度、ロイヤル行動（地域の活性化につながる行動）、魅力などを分析しています。

分析結果をまとめた「関係人口の意識調査2021」の報告書を発行します。

お申込みいただく場合は以下の用紙をダウンロードいただき、必要事項をご記入の上ＦＡＸまたはメールにてご送信下さい。
ご不明な点がありましたらご連絡ください。

株式会社ブランド総合研究所
〒105-0001　東京都港区虎ノ門1丁目8-5　
TEL：03-3539-3011　FAX:03-3539-3013
E-mail : project★tiiki.jp（★を＠に変換してください）

調査概要

■調査結果
　　【県外の応援者・出身者】最多は福島で居住人口の6.8倍「関係人口の意識調査」

■報告書申し込み
　　各県の "関係人口の移住意欲・情報ニーズを数値化" 調査報告書【申込開始】

■調査方針
　　「関係人口の意識調査2021」調査開始。史上初・関係人口の推定も実施！


調査結果分析■

■”地域と多様に関わる県外の応援者”「関係人口」とは
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■福岡の関係人口28.4％が移住意欲あり【全国で最多】
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■関係人口「観光、帰省したい」が7割
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■関係人口の訪問率1位は埼玉県
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