MENU
【弊社社員を装った迷惑メール(なりすましメール)にご注意を】 添付ファイルの開封や記載URLへのアクセスを行わず、メールを削除していただくようお願い致します。
「関係人口の意識調査2021」調査開始。史上初・関係人口の推定も実施!

「関係人口の意識調査2021」調査開始。史上初・関係人口の推定も実施!

地域の出身者や地域を応援したいと思っている人たちがどれくらい存在するか、こうした人たちがどの年代やどの地域に分布しているか、地域とどのようなかかわりを持っているかなどを分析したインターネット調査「関係人口の意識調査2021」を実施しました。

全国の18〜79歳の男女を対象に調査を実施した「関係人口の意識調査2021」では、居住地や出身地以外に「応援したい」と思っている都道府県がある人を都道府県ごとに抽出し、彼らの移住意欲や情報ニーズ、訪問状況などを調査しました。調査回収数は各年代別にほぼ同数ずつ計約2万人という大規模調査です。

日本発の関係人口の地域への帰属意識を数値化する本格調査です。いまでは全国の地域ブランドの統一指標となっている「都道府県魅力度ランキング」を実施している手法やノウハウを活用し、本格的な調査として誕生することができました。

さて、その地域の出身者と地域を応援したいという人を「関係人口」と定義すると、日本の全人口に匹敵する関係人口が存在することになります。また、居住者、出身者、応援したい人は、「ボランティア」や「観光」など地域貢献につながる何らかの行動をしたいという傾向が高いこともわかりました。こうした人たちをうまく巻き込んで地域の活性化を進めていくことが、これからの地域づくりには必要と言えます。また、自治体の行政計画におけるKPI(Key Performance Indicator)の検証にも活用できます。(結果は3月15日に発表予定)

「関係人口の意識調査2021」では、地域貢献につながる行動をしたいと回答した人の分布状況や詳細な数値データ、関係人口の多い都道府県のランキングなども明らかにします。
今回の調査を基に、2021年3月15日に調査結果と分析の詳細を発表、「関係人口の意識調査2021」報告書を発行する予定で、申込みの受付を本日開始しました。


関係人口の意識調査の結果はこちらから

関係人口とは

それぞれの都道府県の出身者や、家族や友人等が居住しているなど、その地域となんらかのかかわりを持つ人は「関係人口」と呼ばれています。関係人口には、その地域を「応援したい」という気持ちや、「地域のためになにかをしたい」と考える人が多くいて、その地域となんらかの関わりを持たない人たちと比べて、「ボランティア」や「ふるさと納税」「食品購入」「観光」などを通して、その地域に貢献したいという比率が高い傾向にあります。地方圏は人口減少や高齢化により、地域づくりの担い手不足という課題に直面していますが、地域によっては若者を中心に変化を生み出す人材が入り、地域活性化に貢献し始めています。こうした地域外の人材が「関係人口」として地域づくりの担い手となることが期待されています。

「関係人口の意識調査」

調査方法

全国に居住する18歳から79歳までの男女を対象に、2021年2月17日から23日にかけてインターネットで調査を実施しました。その際、男女、年代別 (20代以下、30代、40代、50代、60代以上)がほぼ均等となるように回収を行っています(集計および本報告書記載にあたっては、18〜29歳を「20代以下」、60〜79歳を「60代以上」としています)。調査時点での居住地、出身地、および応援したいと思う都道府県を聞き、それぞれの都道府県についての居住意欲、訪問頻度、ロイヤル行動(地域の活性化につながる行動)、魅力などを分析しています。

調査概要

調査方法:インターネット調査
回答者: 登録調査モニター(18歳以上、79歳以下)から、男女、年代別がほぼ均等となるように回収
有効回答:20,508人
調査時期:2021年2月17日〜2月23日
報告書: 総合報告書、個別報告書
調査主体:株式会社ブランド総合研究所

調査項目:居住者、出身者、応援したい人、関係人口について
     ①それぞれの都道府県別比率、および推定人口、属性別分析、都道府県ランキング
     ②各都道府県とのかかわり
     ③各都道府県への訪問頻度、定住・移住意欲、属性別分析、都道府県ランキング
     ④各都道府県に関する情報ニーズ
     ⑤各都道府県の地域活性化につながるロイヤル行動
     ⑥各都道府県の魅力と感じること

調査報告書

分析結果をまとめた「関係人口の意識調査2021」の報告書を発行します。

総合報告書(税込68,000円):47都道府県の全65項目に関するデータをまとめた報告書
個別報告書(税込48,000円):ご希望の都道府県の結果を表やグラフで分析し、回答者属性別(年齢、居住地など)の結果を分析した報告書
発行日:2021年3月22日(予定)

申込方法

お申込みいただく場合は以下の用紙をダウンロードいただき、必要事項をご記入の上FAXまたはメールにてご送信下さい。
ご不明な点がありましたらご連絡ください。

本件に関するお問合せ

株式会社ブランド総合研究所
〒東京都港区虎ノ門1丁目8-5 
TEL:03-3539-3011 FAX:03-3539-3013
E-mail : project★tiiki.jp(★を@に変換してください)

「関係人口の意識調査2021」の関連ページ一覧

調査概要

■調査結果
  【県外の応援者・出身者】最多は福島で居住人口の6.8倍「関係人口の意識調査」

■報告書申し込み
  各県の "関係人口の移住意欲・情報ニーズを数値化" 調査報告書【申込開始】

■調査方針
  「関係人口の意識調査2021」調査開始。史上初・関係人口の推定も実施!


調査結果分析

■”地域と多様に関わる県外の応援者”「関係人口」とは
  詳しくはこちら

■福岡の関係人口28.4%が移住意欲あり【全国で最多】
  詳しくはこちら

■関係人口「観光、帰省したい」が7割
  詳しくはこちら

■関係人口の訪問率1位は埼玉県
  詳しくはこちら

この記事のライター
関連記事
県外の応援者、出身者の移住や訪問、地域貢献につながる意識などを数値化する「関係人口の意識調査2021」を全国2万人を対象にインターネットで実施。その結果の一部公開。
県外の応援者、出身者の移住や訪問、地域貢献につながる意識などを数値化する「関係人口の意識調査2021」を全国2万人を対象にインターネットで実施。
テレワークの普及に伴って、「ワーケーション」に関心が集まっている。地方にとっては都市部と行き来する「関係人口」の拡大により、活性化や将来の定住が期待できる。
県外の応援者、出身者の移住や訪問、地域貢献につながる意識などを数値化する“日本初”となる「関係人口の意識調査2021」を全国2万人を対象にインターネットで実施。
県外の応援者、出身者の移住や訪問、地域貢献につながる意識などを数値化する“日本初”となる「関係人口の意識調査2021」を全国2万人を対象にインターネットで実施。
最新記事
「地域ブランド調査2021」は全国の消費者を対象にインターネットで調査を実施し、35,489人の有効回答を得ました。調査は認知度や魅力度、観光意欲度など計89の項目から構成しています。ここではその設問構成と指標の算出方法等について説明します。
「地域ブランド調査2021」は全国の消費者を対象にインターネットで調査を実施し、35,489人の有効回答を得ました。調査は認知度や魅力度、観光意欲度など計89の項目から構成しています。ここではその設問構成と指標の算出方法等について説明します。
福島県では、首都圏の若い世代に本県が抱える地域課題の解決に協力してもらうことを通じて、関係人口の創出を図る「ふくしま夢実現クエスト事業」を実施しており、本プロジェクトのスタートアップである「第1回ふくクエ応援会議」を都内の会議室で開催しました。
都道府県魅力度ランキングでおなじみの「地域ブランド調査2021」の結果を発表。北海は13年連続1位。1000市区町村の魅力度では札幌市は9年ぶり1位。コロナ禍で地域への関心度が高まり、多くの地域で魅力度が上昇した。
「地域ブランド調査2021」の結果から、47都道府県の魅力度ランキングの結果です。1位は北海道で都道府県の調査開始から13年連続の1位。2位以下は京都府、沖縄県、東京都、大阪府、神奈川県、福岡県、長崎県、奈良県の順で、10位は長野県と石川県でした。

ランキング

総合ランキングarrow_right_alt
get_app
ダウンロードする
キャンセル