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U・Iターン希望者、2年連続で福岡県が最多

U・Iターン希望者、2年連続で福岡県が最多

株式会社ブランド総合研究所は、各都道府県の「関係人口」の人口推定のほか、移住意欲度などを数値化する「関係人口の意識調査2022」を全国約2万人の消費者を対象としてインターネットで実施した。

 株式会社ブランド総合研究所は、地域活性化の“切り札”として注目されている各都道府県の「関係人口」の人口推定のほか、移住意欲度、地域活性化につながる行動意欲、情報ニーズなどを数値化する「関係人口の意識調査2022」を全国約2万人の消費者を対象としてインターネットで1月7日から10日に実施した。
 都道府県と関わりがあり、地域活性化や移住につながる可能性が高いのが“関係人口”。この調査では、出身者および応援者(居住地と出身地以外で“最も応援したい都道府県”として選んだ人)を、その地域の「関係人口」とした。


U・Iターン希望者、2年連続で福岡県が最多

 関係人口の移住意欲度が最も大きいのは福岡県で2年連続の1位となった。移住意欲度は33.3点で前年の30.4点より2.9点の上昇。
 次いで兵庫県で31.0点。前年の25.9点で5位からの大幅な上昇となった。神奈川県、東京都、大阪府、京都府、千葉県と首都圏および近畿圏の都府県が上位に多い。
 移住意欲度が前年より最も上昇したのは愛媛県で、前年の15.0点から22.3点と、7.3点も上昇し、順位も37位から18位へと大幅に上昇した。次いで滋賀県、福井県の順に上昇幅が大きかった。

関係人口の移住意欲は上昇

 関係人口で「すぐにでも住みたい」との回答は全回答者の7.1%、「いつかは住みたい」は13.5%と、移住意欲のある人は計20.6%へと、前年の17.0%より増加している。そのため、移住意欲のある人は47都道府県で2194万人(前年は2110万人)に増加した。特に若い世代ほど移住意欲が高まっている。
 なお、移住意欲者が最も多いのは沖縄県で281万人(前年は233万人)、次いで東京都が185万人(同161万人)、そして福岡県が113万人(同104万人)となった。なお、47都道府県平均では45万人となっており、前年の43万人より2万人増加している。

関係人口とは

 それぞれの都道府県の出身者や、家族や友人等が居住しているなど、その地域となんらかの関わりを持つ人は「関係人口」と呼ばれている。
 関係人口には、その地域を「応援したい」という気持ちや、「地域のためになにかをしたい」と考える人が多くいて、その地域となんらかの関わりを持たない人たちと比べて、「ボランティア」や「ふるさと納税」「特産品購入」「観光」などを通して、その地域に貢献したいという比率が高い傾向にある。

調査概要

調査方法:インターネット調査
回答者: 登録調査モニター(18歳以上、79歳以下)から、男女、年代別がほぼ均等となるように回収
有効回答:20,759人
調査時期:2022年1月7日〜1月10日
調査項目:108項目
     地域との関係性、訪問状況、移住意欲、地域での活動状況
     地域活動の意欲、情報接触経路、情報ニーズ、地域の魅力+属性

調査報告書

申込方法

お問合せ

株式会社ブランド総合研究所
〒105-0001 東京都港区虎ノ門1丁目8-5 
TEL:03-3539-3011 FAX:03-3539-3013
E-mail : project★tiiki.jp(★を@に変換してください)
担当:菅波

データ引用・利用規定について

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  「関係人口の意識調査2022」調査報告書の申込開始

■調査結果
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2021年版の調査記事
■調査方針
  「関係人口の意識調査2021」調査開始。史上初・関係人口の推定も実施!

■報告書申し込み
  各県の "関係人口の移住意欲・情報ニーズを数値化" 調査報告書【申込開始】

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