株式会社ブランド総合研究所は、地域活性化の“切り札”として注目されている各都道府県の「関係人口」の人口推定のほか、移住意欲度、地域活性化につながる行動意欲、情報ニーズなどを数値化する「関係人口の意識調査2022」を全国約2万人の消費者を対象としてインターネットで1月7日から10日に実施した。
都道府県と関わりがあり、地域活性化や移住につながる可能性が高いのが“関係人口”。この調査では、出身者および応援者（居住地と出身地以外で“最も応援したい都道府県”として選んだ人）を、その地域の「関係人口」とした。
U・Iターン希望者、2年連続で福岡県が最多
関係人口の移住意欲度が最も大きいのは福岡県で2年連続の1位となった。移住意欲度は33.3点で前年の30.4点より2.9点の上昇。
次いで兵庫県で31.0点。前年の25.9点で5位からの大幅な上昇となった。神奈川県、東京都、大阪府、京都府、千葉県と首都圏および近畿圏の都府県が上位に多い。
移住意欲度が前年より最も上昇したのは愛媛県で、前年の15.0点から22.3点と、7.3点も上昇し、順位も37位から18位へと大幅に上昇した。次いで滋賀県、福井県の順に上昇幅が大きかった。
関係人口の移住意欲は上昇
関係人口で「すぐにでも住みたい」との回答は全回答者の7.1％、「いつかは住みたい」は13.5％と、移住意欲のある人は計20.6％へと、前年の17.0％より増加している。そのため、移住意欲のある人は47都道府県で2194万人（前年は2110万人）に増加した。特に若い世代ほど移住意欲が高まっている。
なお、移住意欲者が最も多いのは沖縄県で281万人（前年は233万人）、次いで東京都が185万人（同161万人）、そして福岡県が113万人（同104万人）となった。なお、47都道府県平均では45万人となっており、前年の43万人より2万人増加している。
関係人口とは
それぞれの都道府県の出身者や、家族や友人等が居住しているなど、その地域となんらかの関わりを持つ人は「関係人口」と呼ばれている。
関係人口には、その地域を「応援したい」という気持ちや、「地域のためになにかをしたい」と考える人が多くいて、その地域となんらかの関わりを持たない人たちと比べて、「ボランティア」や「ふるさと納税」「特産品購入」「観光」などを通して、その地域に貢献したいという比率が高い傾向にある。
調査概要
回答者： 登録調査モニター(18歳以上、79歳以下)から、男女、年代別がほぼ均等となるように回収
有効回答：20,759人
調査時期：2022年1月7日〜1月10日
調査項目：108項目
地域との関係性、訪問状況、移住意欲、地域での活動状況
地域活動の意欲、情報接触経路、情報ニーズ、地域の魅力+属性
調査報告書
申込方法
必要事項をご記入の上ＦＡＸまたはメールにてご送信下さい
お問合せ
株式会社ブランド総合研究所
〒105-0001 東京都港区虎ノ門1丁目8-5
TEL：03-3539-3011 FAX:03-3539-3013
E-mail : project★tiiki.jp（★を＠に変換してください）
担当：菅波
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