MENU
【弊社社員を装った迷惑メール(なりすましメール)にご注意を】 添付ファイルの開封や記載URLへのアクセスを行わず、メールを削除していただくようお願い致します。
U・Iターン希望者、2年連続で福岡県が最多

U・Iターン希望者、2年連続で福岡県が最多

株式会社ブランド総合研究所は、各都道府県の「関係人口」の人口推定のほか、移住意欲度などを数値化する「関係人口の意識調査2022」を全国約2万人の消費者を対象としてインターネットで実施した。

 株式会社ブランド総合研究所は、地域活性化の“切り札”として注目されている各都道府県の「関係人口」の人口推定のほか、移住意欲度、地域活性化につながる行動意欲、情報ニーズなどを数値化する「関係人口の意識調査2022」を全国約2万人の消費者を対象としてインターネットで1月7日から10日に実施した。
 都道府県と関わりがあり、地域活性化や移住につながる可能性が高いのが“関係人口”。この調査では、出身者および応援者(居住地と出身地以外で“最も応援したい都道府県”として選んだ人)を、その地域の「関係人口」とした。


U・Iターン希望者、2年連続で福岡県が最多

 関係人口の移住意欲度が最も大きいのは福岡県で2年連続の1位となった。移住意欲度は33.3点で前年の30.4点より2.9点の上昇。
 次いで兵庫県で31.0点。前年の25.9点で5位からの大幅な上昇となった。神奈川県、東京都、大阪府、京都府、千葉県と首都圏および近畿圏の都府県が上位に多い。
 移住意欲度が前年より最も上昇したのは愛媛県で、前年の15.0点から22.3点と、7.3点も上昇し、順位も37位から18位へと大幅に上昇した。次いで滋賀県、福井県の順に上昇幅が大きかった。

関係人口の移住意欲は上昇

 関係人口で「すぐにでも住みたい」との回答は全回答者の7.1%、「いつかは住みたい」は13.5%と、移住意欲のある人は計20.6%へと、前年の17.0%より増加している。そのため、移住意欲のある人は47都道府県で2194万人(前年は2110万人)に増加した。特に若い世代ほど移住意欲が高まっている。
 なお、移住意欲者が最も多いのは沖縄県で281万人(前年は233万人)、次いで東京都が185万人(同161万人)、そして福岡県が113万人(同104万人)となった。なお、47都道府県平均では45万人となっており、前年の43万人より2万人増加している。

関係人口とは

 それぞれの都道府県の出身者や、家族や友人等が居住しているなど、その地域となんらかの関わりを持つ人は「関係人口」と呼ばれている。
 関係人口には、その地域を「応援したい」という気持ちや、「地域のためになにかをしたい」と考える人が多くいて、その地域となんらかの関わりを持たない人たちと比べて、「ボランティア」や「ふるさと納税」「特産品購入」「観光」などを通して、その地域に貢献したいという比率が高い傾向にある。

調査概要

調査方法:インターネット調査
回答者: 登録調査モニター(18歳以上、79歳以下)から、男女、年代別がほぼ均等となるように回収
有効回答:20,759人
調査時期:2022年1月7日〜1月10日
調査項目:108項目
     地域との関係性、訪問状況、移住意欲、地域での活動状況
     地域活動の意欲、情報接触経路、情報ニーズ、地域の魅力+属性

調査報告書

申込方法

お問合せ

株式会社ブランド総合研究所
〒105-0001 東京都港区虎ノ門1丁目8-5 
TEL:03-3539-3011 FAX:03-3539-3013
E-mail : project★tiiki.jp(★を@に変換してください)
担当:菅波

データ引用・利用規定について

調査結果データのご利用、利用規定については、下記のフォームよりご依頼ください。
データ引用・利用規定 申請・依頼フォーム

「関係人口の意識調査」の関連ページ一覧

2022年版の調査記事
■調査申し込み
  「関係人口の意識調査2022」調査報告書の申込開始

■調査結果
  関係人口は沖縄県が1位。移住意欲は2割強に上昇「関係人口の意識調査2022」

2021年版の調査記事
■調査方針
  「関係人口の意識調査2021」調査開始。史上初・関係人口の推定も実施!

■報告書申し込み
  各県の "関係人口の移住意欲・情報ニーズを数値化" 調査報告書【申込開始】

■調査結果
  【県外の応援者・出身者】最多は福島で居住人口の6.8倍「関係人口の意識調査」

■”地域と多様に関わる県外の応援者”「関係人口」とは
  詳しくはこちら

■福岡の関係人口28.4%が移住意欲あり【全国で最多】
  詳しくはこちら

■関係人口「観光、帰省したい」が7割
  詳しくはこちら

■関係人口の訪問率1位は埼玉県
  詳しくはこちら

■関係人口は全国に1億2千万人
  詳しくはこちら

■出身地以外に「応援したい都道府県あり」5割以上
  詳しくはこちら

■「ワーケーション」関係人口の創出に寄与
  詳しくはこちら

■関係人口”地域の魅力”として感じるものは
  詳しくはこちら

■関係人口による「食事がおいしい都道府県」ランキング
  詳しくはこちら

■関係人口からの情報ニーズが高いのは沖縄、高知、長野
  詳しくはこちら

この記事のライター
関連記事
47都道府県の出身者で、最もUターン意欲が高いのは沖縄県となった。2位は前年1位の福岡県、3位は熊本県、4位は京都府、5位は神奈川県。これは全国21000人を対象に今年1月に実施した「関係人口の意識調査2023」の結果から、新たに判明したもの。
公開: 2023-04-02 23:00:10
ブランド総合研究所は前年に引き続き、第3回目となる「関係人口の意識調査2023」を実施し、調査報告書の申込みの受付を開始しました。
公開: 2023-02-24 19:56:46
2023年の関係人口の市場規模は、出身者が全国で4230万人。居住地や出身地値は別に「応援したい」と思う都道府県がある「応援者」は7497万人。合計で1億1728万人の関係人口がいることが「関係人口の意識調査2023」で明らかになった。そのうち2割に移住意欲があり、7割が地域貢献につながる活動に意欲がある。
公開: 2023-02-24 11:14:25
株式会社ブランド総合研究所は、各都道府県の「関係人口」の人口推定のほか、移住意欲度などを数値化する「関係人口の意識調査2022」を全国約2万人の消費者を対象としてインターネットで実施した。
公開: 2022-04-12 10:06:38
株式会社ブランド総合研究所は、各都道府県の「関係人口」の人口推定のほか、移住意欲度などを数値化する「関係人口の意識調査2022」を全国約2万人の消費者を対象としてインターネットで実施しました。関係人口の多い都道府県1位は沖縄県、2位北海道、3位東京都。移住意欲は前年の17.0%から20.6%へと、増加しました。
公開: 2022-02-22 08:00:00
最新記事
国内の有力企業での企業間取引において、「SDGsへの取組を行っている企業や、環境負荷が低いなど持続可能な商品・サービスを優先している(サステナブル購買)と答えた人は35%を占めた。特に相手企業や商品が「購買や調達する際の選定条件としている」との回答が8.8%、「一部の購買や調達で選定条件としている事がある」は9.9%、合計で18.7%にも達している(「B2B企業のSDGs調査2023」より)
公開: 2023-05-16 08:18:00
株式会社ブランド総合研究所は2006年より毎年実施している「地域ブランド調査」を、本年も6月から7月にかけて実施する予定です。調査実施に先立ち、町村で調査対象をご希望の自治体様に対して調査エントリーの募集をいたします。
公開: 2023-05-15 12:00:00
「香川・愛媛せとうち旬彩館」(東京・新橋)の2階にある「かおりひめ」・「工芸品・雑貨ショップ」が運営事業者の変更に伴い、4月1日(土曜日)より営業を休止していたが、4月12日に営業を再開! 郷土・せとうち料理を提供する「かおりひめ」では、営業再開の記念として、愛媛県産真鯛と香川県産オリーブオイルを使った「鯛茶漬け」の提供を新たに始めています。
公開: 2023-04-28 10:26:41
日本各地には、その地域特有の産品がある。そこで認知度の高い産品のランキングを作成した。出典は「都道府県魅力度ランキング」で知られる「地域ブランド調査2022」の1000市区町村版から、各地の伝統工芸品や地場産業品の購入意欲度の順とした。その結果1位は今治タオルとなったが、そのランキングには大きな課題が浮かび上がってくる。
公開: 2023-04-19 17:24:53
地域活性化につながる調査や事業に取り組むスタッフを新たに募集。募集職種は調査部(リサーチャー、アナリスト、調査員)、地域振興部(コンサルタント、地域活性化すフタッフ、企画)で、2023年5月末日締切。募集数は若干名。
公開: 2023-04-19 16:13:00

ランキング

総合ランキングarrow_right_alt
get_app
ダウンロードする
キャンセル