輸出に関する記事

水産庁は生産、加工・流通、輸出入の事業者や団体による協議会が、水産物の輸出を確実に実施できる体制（輸出バリューチェーン）に改善する取り組みを支援する事業の募集を開始した。

農林水産省は3月1日、「平成28年度農林水産物・食品輸出促進対策事業」のうち、輸出に取り組む事業者向け対策事業の実施について、事業実施候補者の公募開始を発表した。事業は5つあり、公募対象は、農林漁業者や食品事業者の組織する団体等である広域規模団体又は地域規模団体となっている。事業規模は総額約7億円。

イギリスのテレグラフ紙によれば、日本食ブームを背景にワサビの世界的需要が増えているらしい。しかし手間や人件費が多くかかることから日本での生産規模は縮小し、かわりに海外のワサビ生産企業が供給源となっている。

国税庁は６月１２日に国産米を原料に国内で製造された清酒だけに「日本酒」の表示ができるようにする方針を明らかにした。一昨年の秋に、産地名を偽って商品や料理を提供する事件が相次いだ時から、消費者の産地表示に対する関心が高まっている。また、海外では日本産食品の輸入に当たって産地証明を義務化する動きもある

マレーシアの首都クアラルンプールの中心部にある高級ショッピングモールの中に、「東京ストリート」が１年前にオープン。浅草を模した店や、日本の季節に合わせたイベントは、大勢の人で賑わっている。

農林水産省は日本産農林水産物・食品の輸出を行うに当たって、相手国の様々な規制等の課題と、それらに対する対応状況を整理した「輸出環境課題レポート2014/2015」を公表した。品目横断的な輸出環境課題の概要のほか、その重点８品目ごとに重点輸出先国・地域における主な課題の概要を整理している。

ＣＯＥＤＯビール、よなよなエール、銀河高原ビール…。最近、クラフトビールの勢いが凄まじい。クラフトビールという言葉を当たり前のように使うようになったのは何年前からだろうか？日本クラフトビール誕生の立役者として、コエドブルワリー朝霧社長を取材した。

「マッチャ、マッチャ！」　いま海外では抹茶味が大変なブームになっている。キットカットでは抹茶味が一番人気。自国にはないからと、抹茶アイスクリームを食べに日本を訪れる外国人観光客もいるという。海外での抹茶味ブームの立役者が、島根県の小さなお茶屋さんという説がある。さあ、あなたは信じるだろうか？

ブランド総合研究所では、「食料品バリューチェーン構築支援事業（バリューチェーン新展開構築事業）」にて実施するテーマ別分科会への一般参加者を募集します。この分科会では、①輸出促進、②異業種連携、③卸売市場、④Ａ－ＦＩＶＥ活用促進といった、食料品バリューチェーンの各テーマに沿って、食料品に関する産

日本農業新聞の6月30日号「月曜特報」の記事「ハラール認証関心高まる　18億円、300兆円－ムスリム市場狙え」の中で、弊社代表の田中章雄（一般社団法人ハラル・ジャパン協会副代表理事）がハラル市場および認証に関してコメントをしました。