農林水産省に関する記事

農林水産省は、「農泊」の商標の登録および管理を開始した。今後は「農泊」という文字を商品やサービス等に使用する場合に、使用許諾申請が必要となる。

農林水産省は全国各地のそれぞれの立地条件を活かした創意工夫のある様々な地産地消及び国産農林水産物・食品の消費拡大の取組を募集し、優れた取組を表彰する「地産地消等優良活動表彰」を実施。事業者・団体等による地産地消や国産農林水産物・食品の消費拡大の推進に関する取組を広く募集し、優れた活動を表彰するもの

農林水産省は農泊推進対策として全国で161件の事業を採択した。この事業は伝統的な生活体験と農村地域の人々との交流を楽しむ滞在型旅行（農泊）の体制づくりの一環で、平成29年度農山漁村振興交付金（農泊推進対策）として全国から募集したもので、応募数約300件の中から161件が第一次として採択された。

消費者ニーズ対応型食育活動モデル事業検討委員会が3月2日に開催した食育活用フォーラムにおいて、弊社ブランド総合研究所は、フォーラム参加者に対してアンケート調査を実施した。95.4％の参加者が「食農体験が地域活性化に効果的」と考えており、食農体験に対する期待の高さが伺える結果となった。

農林水産省は3月1日、「平成28年度農林水産物・食品輸出促進対策事業」のうち、輸出に取り組む事業者向け対策事業の実施について、事業実施候補者の公募開始を発表した。事業は5つあり、公募対象は、農林漁業者や食品事業者の組織する団体等である広域規模団体又は地域規模団体となっている。事業規模は総額約7億円。

消費者ニーズ対応型食育活動モデル事業検討委員会（事務局/株式会社ブランド総合研究所）は、3月2日食農体験プログラムの普及を通じ、どのようにして地域の食文化理解促進や、経済活性化に寄与させるか方向性を導くための食育活用フォーラムを開催した。

2015年7月から8月にかけて、全国の道の駅、農産物直売所、グリーンツーリズム実施施設など約3,000施設を対象として、食や農にまつわる体験の実施状況についてのアンケート調査を実施した。

道の駅、農産物直売所などの地域の「食」の発信地として重要な役割を担っており、その中でも食の「体験」は消費者の人気も高く、重要な食育の場となっています。

株式会社ブランド総合研究所（東京都港区）は、食や一次産業の体験プログラムに関する総合情報サイト、「食農体験ネットTaabel（たーべる）」を公開した。

直売所や道の駅には様々な役割や機能がある。都市と地方との出会いの場となっていたり、地元のスーパーとなっていたり、体験プログラムを通して子どもへの食育を実施したり。先日、愛媛県の直売所・道の駅を巡ってきた。その中から、内子フレッシュパークからり、八幡浜みなっと、JAおちいまばりさいさいきて屋を紹介。