MENU
【弊社社員を装った迷惑メール(なりすましメール)にご注意を】 添付ファイルの開封や記載URLへのアクセスを行わず、メールを削除していただくようお願い致します。
農水省、「農泊」の商標を管理。使用許諾申請が必要に

農水省、「農泊」の商標を管理。使用許諾申請が必要に

農林水産省は、「農泊」の商標の登録および管理を開始した。今後は「農泊」という文字を商品やサービス等に使用する場合に、使用許諾申請が必要となる。

農林水産省は、「農泊」の商標の登録および管理を開始した。今後は「農泊」という文字を商品やサービス等に使用する場合に、使用許諾申請が必要となる。



「農泊」は2003年にNPO法人安心院町グリーンツーリズム研究会会長の宮田静一氏が「農家による宿泊施設の提供」(43類)として商標登録されている。農林水産省は2018年6月26日にこの商標について宮田静一氏から専用使用権の設定を受けるとともに、その分野以外の全分野について、農林水産省が商標登録の申請を行った。

今後、「農泊」という文字を商品やサービス等に無断で使用することは禁じられ、使用する場合は使用許諾申請を郵送またはメールにて農林水産省農村振興局農村政策部都市農村交流課長まで提出し、審査に合格する必要がある。

なお、商標の使用料は無料とし、関係府省庁及び地方公共団体が農泊を推進する目的で使用する場合、報道関係機関が報道の用に供する目的で使用する場合、大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者が学術研究の用に供する目的で使用する場合については、使用許諾申請及び使用許諾の手続きを省略することができる。

農水省の農泊に関連する頁には、農泊商標使用規約、使用許諾申請書などが掲示されている。

参考サイト: 「農泊」商標の使用について ← 文字をクリックすると農水省の該当ページに移動します

「農泊」の商標の管理を行うことは、現在の商標権者の権利を守ることと、「農泊」の商標の適正な使用を確保するという目的につながる。その背景には、住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行前には、合法とはいえない民泊は蔓延ってしまっていたという経緯があり、農泊の場合も非合法な取り組みや、間違った解釈での「農泊」の用語の使用を妨げようと言う狙いがあると思われる。

その一方で、商標使用の管理を行うことによって、農水省が推進している「農泊」の普及に関して制約がかかることになり、これが市場拡大や普及啓発の妨げとなる可能性も否定できない。

今回、農水省が既存の商標権者からの「農泊」に関する専用使用権の設定を受けるとともに、その分野以外ついても農林水産省が商標登録申請を行ったことにより、今後はこれによって農泊の取り組みが停滞することなく、さらなる普及啓発につながるような取り組みが期待される。

 

この記事のライター
関連記事
地域で育まれた名産や名物、特産など農林水産物・食品が国内外の消費者に受け入れられている。この農林水産物・食品などの地域ブランドを守るための新たな制度、地理的表示保護制度がスタートし、登録申請の受付が始まった。夕張メロンや神戸ビーフなど全国の12の産品の登録申請の内容が公示された。
農林水産省補助事業として地理的表示保護制度活用支援中央窓口(愛称:GIサポートデスク 0120-954-206)が5/15に開設された。
2月23日、「知的財産戦略」を経営戦略に活かし、沖縄らしい新たなビジネスを創出するためのビジネスゼミ「OKINAWANビジネス創出ゼミ」のビジネスプラン発表会が沖縄県市町村自治会館で開催された。
ブランド総合研究所では、沖縄地域の中小企業において、企業経営における知的財産戦略の価値及び重要性を認識していただき、知的財産戦略を軸とした経営基盤の構築及び定着を促進するための支援を行うとともに、知的財産経営を支える人材の育成を行うことを目的とした「エグゼクティブ」向けのビジネス創出ゼミを開講。
特許庁は、平成26年8月1日より、地域団体商標の登録主体を拡充した。農業協同組合や漁業協同組合など、事業協同組合等に限られていた。これを改正し、平成26年8月1日からは、商工会、商工会議所、NPO法人(特定非営利活動法人)並びにこれらに相当する外国の法人も出願できるようになった。
最新記事
ブランド総合研究所では、地域活性化につながる調査や事業に取り組むスタッフを募集します。 行政や自治体、関連機関と一緒に仕事をすることが多いため、地域のことを真剣に考え、戦略的に挑戦できる人を求めています。
2021年11月23日、愛知県岩倉市で新たなギネス世界記録が生まれました。 挑戦した記録は「Largest display of origami carp streamers (koinobori)」。挑戦は岩倉市制50周年を記念したイベントの一環で行われました。
一般社団法人パイオニズム、ソフトバンク株式会社およびヤフー株式会社は、「Next Action→ Social Academia Project」を2021年3月に発足させ、現在、ブースタークラスの参加者を募集している。
「地域ブランド調査2021」は全国の消費者を対象にインターネットで調査を実施し、35,489人の有効回答を得ました。調査は認知度や魅力度、観光意欲度など計89の項目から構成しています。ここではその設問構成と指標の算出方法等について説明します。
「地域ブランド調査2021」は全国の消費者を対象にインターネットで調査を実施し、35,489人の有効回答を得ました。調査は認知度や魅力度、観光意欲度など計89の項目から構成しています。ここではその設問構成と指標の算出方法等について説明します。

ランキング

総合ランキングarrow_right_alt
get_app
ダウンロードする
キャンセル