ハラルに関する記事

食のバリアフリーの取り組みを推進し、人材育成や情報発信などを担うための組織として、2019年4月10日、「一般社団法人日本フードバリアフリー協会」が設立され、協会の代表理事として、ブランド総合研究所代表取締役の田中章雄が就任した。

10月26日に山形県自治会館（山形市）、10月29日に北洋大通センター（札幌市）において「食のバリアフリーセミナー＆研修」が開催される。このセミナーはハラル、ベジタリアン、アレルギーなどに対応し、急増するインバウンドにも日本の食を安心して食してもらい、地域活性化につなげてもらおうという取り組み

ブランド総合研究所は、2018年10月29日（月）の13_30～17:00まで、北洋大通センター４階セミナーホール（札幌市中央区大通り西3丁目7番地）において、急増するインバウンド対策で新市場創出を狙うため、「食のバリアフリーセミナー＆研修」を実施する。

ブランド総合研究所は内閣府のオリンピック・パラリンピック基本方針推進調査に係る試行プロジェクトとして、JETROと「2020オリパラに向けた日本食のグローバル化（食のバリアフリー）モデル事業」を実施することになった。実践の場として全国６か所の「モデル地域」を募集する。

農林水産省は3月1日、「平成28年度農林水産物・食品輸出促進対策事業」のうち、輸出に取り組む事業者向け対策事業の実施について、事業実施候補者の公募開始を発表した。事業は5つあり、公募対象は、農林漁業者や食品事業者の組織する団体等である広域規模団体又は地域規模団体となっている。事業規模は総額約7億円。

農林水産省は日本産農林水産物・食品の輸出を行うに当たって、相手国の様々な規制等の課題と、それらに対する対応状況を整理した「輸出環境課題レポート2014/2015」を公表した。品目横断的な輸出環境課題の概要のほか、その重点８品目ごとに重点輸出先国・地域における主な課題の概要を整理している。

琉球銀行は、７月１１日から沖縄県の久米島、名護市、那覇市、宮古島、石垣島の５か所にて、「６次産業化」と「ハラルマーケット」をテーマに「農業ビジネス活性化セミナー」を開催する。

６次産業化中央サポートセンターは、今後６次産業化でニーズが高まることが見込まれる「ハラル」についてのセミナーを、７月２８日に東京の日比谷図書文化館にて実施する。講師は一般社団法人ハラル・ジャパン協会の副理事長の田中章雄（ブランド総合研究所代表取締役）と、NPO法人ローハスクラブ理事の徳丸順道氏。店員は60名で、参加費は無料。

日本農業新聞の6月30日号「月曜特報」の記事「ハラール認証関心高まる　18億円、300兆円－ムスリム市場狙え」の中で、弊社代表の田中章雄（一般社団法人ハラル・ジャパン協会副代表理事）がハラル市場および認証に関してコメントをしました。

2014年5月21日放送の日本テレビのニュース番組「news every.」に、日本で急増しているハラル食品の対応および市場性、そしてハラル認証についての取り組みに関して、一般社団法人ハラル・ジャパン協会副理事長の田中章雄（ブランド総合研究所代表取締役社長）が出演しました。発言の主旨は以下のとおりです。