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農林水産省、輸出向け5事業の公募開始

農林水産省、輸出向け5事業の公募開始

農林水産省は3月1日、「平成28年度農林水産物・食品輸出促進対策事業」のうち、輸出に取り組む事業者向け対策事業の実施について、事業実施候補者の公募開始を発表した。事業は5つあり、公募対象は、農林漁業者や食品事業者の組織する団体等である広域規模団体又は地域規模団体となっている。事業規模は総額約7億円。

農林水産省は3月1日、「平成28年度農林水産物・食品輸出促進対策事業」のうち、輸出に取り組む事業者向け対策事業の実施について、事業実施候補者の公募開始を発表した。事業は5つあり、事業規模は総額約7億円。公募対象は、農林漁業者や食品事業者の組織する団体等である広域規模団体又は地域規模団体となっている。今回公募が発表された事業は、下記の5つの事業。

(1) ジャパン・ブランドの確立に向けた取組
輸出戦略に掲げる品目のうちコメ・コメ加工品(日本酒を含む)、花き、畜産物、茶、林産物のうち木材(丸太及び木材製品に限る)及び青果物の6品目について、品目別に輸出促進の司令塔及びマーケティングを担う団体(以下「品目別輸出団体」という。)がジャパン・ブランドの確立を目的として、当該品目について、「国内検討会」や「海外マーケットの調査」、「該当品目のPR]など、輸出促進の取組等を実施。

(2) 産地間連携等による輸出振興体制の構築を図る取組
輸出戦略に掲げる品目等について、介護食品や機能性食品等の多様な加工食品に関する国内の主要な輸出産地、関係事業者等を取りまとめる団体や、地方農政局等の管轄区域に準ずる規模において複数の品目を取りまとめる団体等が、通年又は長期の安定供給体制の構築等を目的として、「産地間連携等推進検討会の開催」や「取扱品目に係る海外マーケットの調査」、「産地間連携等による海外での販路開拓」等を実施。

(3) 輸出環境整備を図る取組
輸出戦略に掲げる品目等について、農林水産物・食品の輸出に取り組む農林漁業者や食品事業者の組織する団体等が輸出環境整備を目的に、対象国・地域において他国産との差別化が図られる規格認証の取得・更新(有機認証等)等(「個別タイプ」)、または地域の農林漁業者や食品事業者等と一体となって輸出に取り組む都道府県の協議会等が、当該地域の活性化を目的として「個別タイプ」の輸出環境整備に地域一体となって取り組む他、必要に応じて、多品目混載輸送や輸送コストの低減等を伴う海外販売促進活動等(「地域タイプ」)を実施。

(4) 輸出産地等による海外販売促進活動の取組
輸出戦略に掲げる品目等について、農林漁業者や食品事業者の組織する団体が、輸出戦略における重点国・地域等への輸出拡大を図るため、海外において、国際見本市への出展、試食・商談会の開催等の販売促進活動や、商品パンフレットの配布等による効果的な広報活動等を実施。

(5) 先進的輸送技術による最適輸出モデルの開発・実証を図る取組
輸出戦略に掲げる品目等について、農林水産物・食品の輸出に取り組む農林漁業者や食品事業者の組織する団体が、品目別の輸出状況に応じた実用的な輸送コストの実現等を図るため、先進的輸送技術(長期間かつ多品目の輸送に耐え得る品質保持技術等)を活用した最適な輸出モデルの開発・実証等を実施。

5事業それぞれの補助率は、(1)、(2)の2事業については事業項目で1/2以内、もしくは定額となっており、(3)から(5)の3事業は1/2以内となっており、各事業1者が選定される予定となっている。

上記事業は、「『日本再興戦略』改訂2015」(平成27年6月30日閣議決定)において平成32年の目標とされている農林水産物・食品の輸出額1兆円を達成するため、「農林水産物・食品の国別・品目別輸出戦略」(平成25年8月農林水産省公表)及び輸出戦略実行委員会で定める輸出拡大方針に沿って、輸出促進の取組を強化することを目的に実施し、品目別に輸出促進の司令塔及びマーケティングを担い、産地間連携を行う品目別輸出団体による取組や、周年供給体制の構築を図るための産地間連携の取組等を支援する。

なお、公募の締め切りは、「(1) ジャパン・ブランドの確立に向けた取組」については参加表明書の提出が3月8日(火)、課題提案書の提出が3月10日(木)までとなっており(第1次公募締切)、(2)から(5)の4事業については参加表明書の提出が4月8日(金)、課題提案書の提出が4月12日(火)までとなっている(第2次公募締切)。

 

公募情報の詳細については下記をご参照ください。

http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/shokusan/160301.html(農林水産省ホームページ)

 

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