水産庁では、2025年の水産物の輸出額5,568億円目標の達成に向けて、生産者、加工・流通業者と輸出関係業者等が連携してＴＰＰ参加国やＥＵ加盟国をはじめとする海外市場に、競争力のある水産物を輸出できる体制を整備する取組について支援する「令和４年度水産物輸出拡大連携推進事業」を実施する補助事業者を募集する。
※公募ページ
令和4年度水産物輸出拡大連携推進事業の公募について
応募条件
（ア）事業実施主体が、以下の①から③までの各段階の取組を組み合わせ、既存の水産物流通のバリューチェーンを輸出を確実にできる体制に改善する取組であること。
①生産段階の取組
②加工・流通段階の取組
③輸出段階の取組
（イ）輸出先国が、米国、タイ、シンガポール、EU（EU圏内の国を含む）、ベトナム、香港、オーストラリア、中国、台湾、マレーシア、UAE又は英国を主な対象とした取組であること。
（ウ）水産物の輸出額を拡大する効果が見込まれる取組であること。
（エ）本事業による支援が終了した後も自律的に継続可能と見込まれる取組であること。
（オ）事業実施主体の代表機関はGFP（農林水産省が推進する日本の農林水産物・食品の輸出プロジェクト）のコミュニティサイト（https://www.gfp1.maff.go.jp）に登録してい ること
（(カ） 次の①もしくは②の取組であること
① 輸出事業計画の認定規程に基づき農林 水産大臣による認定を受けた輸出事業計画に従って実施する取組又は同認定に向け輸 出事業計画を農林水産大臣に申請中である取組
② 「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」（令和２年11月30日農林水産物・食品 の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議とりまとめ）におけ る輸出重点品目及び当該品目の重点輸出先国・地域へ輸出する取組又は水産物の輸出 重点品目団体に加入する団体を構成員とする１－５に規定する輸出拡大連携協議会の 取組
支援内容
（ア） 輸出バリューチェーン改善検討事業 事業の運営及び上記「事業概要」の取組の実施にかかる検討に必要と認められる経費を補助する。
① 輸出拡大連携協議会の運営
② 連携体制の強化、取組計画の深化及び新技術・システム等の導入にかかる調査・検討
③ 輸出拡大連携協議会による取組の効果等の測定・検討
（イ） 輸出バリューチェーン改善システム等導入事業 バリューチェーン改善のためのシステム・機器の整備、資材の導入を行う場合に、「応募条件」に記載した取組を実施するために必要と認められる以下の経費を補助する。
① 電子システムを構築する情報通信機器・備品等の購入・賃借
② 水産物の加工に必要な機器・資材（水産物の処理・加工機器、冷凍・冷蔵・貯蔵機器、衛生管理機器、包装用機器、パレット等）の購入・賃借
③ 水産物の集出荷・貯蔵・販売等に必要な機器・資材（水産物の選別機器、冷凍・冷蔵・貯蔵機器、集出荷用機器、集出荷用資材、販促資材、鮮度保持容器等）の購入・賃借
④ 水産物の品質・衛生等の管理に必要な機器・資材（輸出先国・地域が求める品質・衛生等の基準を充たすために必要な、検査・測定機器、衛生管理機器等）の購入・賃借
⑤ その他、本事業の取組に必要な備品等の購入・賃借
（ウ）輸出バリューチェーン改善実証事業
「応募条件」に記載した取組の効果・持続可能性を実証し、事業実施主体による自律的な活動に円滑に移行させるため必要と認められる経費を補助する。
事業実施期間
交付決定日から令和５年３月31日まで
ただし、本事業は令和５年度 に繰り越すことが可能。
応募資格
本事業への応募は、複数の民間団体等（民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人等）が本事業の実施のために組織した任意団体。
（構成する全ての団体の同意を得た規約書若しくは構成する全ての団体が交わした協定書、又は構成する全ての団体間での契約締結書等を予め作成し、当該団体を代表する機関を定める必要がある）
補助金額および補助対象経費
補助金額： １提案につき、上限は9000万円。
補助率： 以下の（１）は定額、（２）および（３）は1/2以内
補助対象経費：
（１）輸出バリューチェーン改善検討事業
（人件費、賃金、謝金、旅費（国内旅費及び外国旅費）、消耗品費、役務費、委託費、その他
（２）輸出バリューチェーン改善システム等導入事業
（設備費、備品費、消耗品費、役務費、委託費、その他）
（３）輸出バリューチェーン改善実証事業
（人件費、賃金、旅費（国内旅費及び外国旅費）、消耗品費、役務費、委託費、加工経費、保管経費、運送経費、その他）
課題提案書の提出先及び問い合わせ先
応募締切：令和４年12月14日（水）17時必着
事業内容及び課題提案書作成に関する問い合わせ及び提出先：
〒100-8907 東京都千代田区霞が関1-2-1
水産庁漁政部加工流通課指導班
（担当：佐藤・西澤）
※応募の詳細については以下のページを参照のこと
令和4年度水産物輸出拡大連携推進事業の公募について
