支援策に関する記事

観光庁はインバウンドの本格的な回復を図るため、地方公共団体・観光地域づくり法人（ＤＭＯ）・民間事業者等が実施する、特別な体験コンテンツ・イベント等の創出等を支援する観光再始動事業の公募を開始。

水産庁は生産、加工・流通、輸出入の事業者や団体による協議会が、水産物の輸出を確実に実施できる体制（輸出バリューチェーン）に改善する取り組みを支援する事業の募集を開始した。

平成26年度「グローバル農商工連携推進事業」について16件の応募があり、審査の結果、全国で9件の採択が決定した。

日本商工会議所および全国商工会連合会は、「平成26年度地域力活用新事業∞全国展開プロジェクト（小規模事業者地域力活用新事業全国展開支援事業・中小企業庁補助事業）」一次締切分の支援プロジェクトを決定した。商工会議所が実施主体となるのは43件、商工会が実施主体となるのは90件。

中小企業庁は、平成26年度地域商業自立促進事業の第1次募集（第2次先行案件）について、全国で地域商業自立促進調査分析事業5件、支援事業12件の事業の採択先を発表した

平成25年度の農林水産予算の概要を発表した。全体として「攻めの農林水産省の展開」を掲げ、予算総額では2兆2976億円となっている。その中で、6次産業化支援対策として37億4300万円、農林水産物の輸出対策として17億5500万円、食品産業の強化として4億8600万円などが盛り込まれた。

中小企業庁では、複数の中小企業等が連携して、世界に通用するブランド力の確立を目指す取組みに要する経費の一部を補助し、地域中小企業の海外販路の拡大を支援する事業「平成24年度中小企業海外展開支援事業費補助金（JAPANブランド育成支援事業）」を公募している。応募締切は３月２３日。