支援事業に関する記事

観光庁はインバウンドの本格的な回復を図るため、地方公共団体・観光地域づくり法人（ＤＭＯ）・民間事業者等が実施する、特別な体験コンテンツ・イベント等の創出等を支援する観光再始動事業の公募を開始。

水産庁は生産、加工・流通、輸出入の事業者や団体による協議会が、水産物の輸出を確実に実施できる体制（輸出バリューチェーン）に改善する取り組みを支援する事業の募集を開始した。

中小企業庁は平成25年度中小企業海外展開支援事業（ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業）の公募を開始した。公募期間は3月21日まで。

中小企業庁では、異なる事業分野の中小企業者が有機的に連携し、その経営資源（設備、技術等）を有効に組み合わせた新事業活動を行うことにより、新市場創出、製品・サービスの高付加価値化を目指す取組（「新連携」）を支援することを目的とした補助事業の公募を開始した。

日本商工会議所および全国商工会連合会は、「平成24年度地域力活用新事業∞全国展開プロジェクト（小規模事業者地域力活用新事業全国展開支援事業・中小企業庁補助事業）」の募集を開始した。

全国中小企業団体中央会では、東日本大震災等による影響を受けている被災地等の持続的な復興・振興に資する新事業活動の促進を図るため、中小企業の連携対等が行う新商品・新サービス、新技術サービスの開発や販路開拓の取組を支援することを目的として、「農商工連携等による被災地等復興支援事業」を募集する

全国中小企業団体中央会では、海外展開を目指す中小企業の技術流出防止やオンリーワン技術獲得のための試作開発や販路開拓を支援する平成２３年度「グローバル技術連携・創業支援事業」に係る補助事業者を募集した。また、被災地等の持続的な復興・振興を図ることも目的となっている。

農林水産省では「農山漁村６次産業化対策事業」において「６次産業化地域支援事業」の２次募集を開始した。農林漁業者等の6次産業化を推進し、農山漁村の雇用の確保と所得の向上を図るため、国産農林水産物を活用した新商品開発や販路開拓、農林漁業者等への技術研修、関係者間での交流会の開催等の取組を支援するもの。