ハラールに関する記事

ブランド総合研究所は内閣府のオリンピック・パラリンピック基本方針推進調査に係る試行プロジェクトとして、JETROと「2020オリパラに向けた日本食のグローバル化（食のバリアフリー）モデル事業」を実施することになった。実践の場として全国６か所の「モデル地域」を募集する。

日本農業新聞の6月30日号「月曜特報」の記事「ハラール認証関心高まる　18億円、300兆円－ムスリム市場狙え」の中で、弊社代表の田中章雄（一般社団法人ハラル・ジャパン協会副代表理事）がハラル市場および認証に関してコメントをしました。

東南アジアなど世界に約18億人のイスラム教徒（ムスリム）への輸出や訪日観光客への対応（インバウンド）が緊急課題。オリンピック開催や富士山や和食の世界遺産登録など、グローバル対応が不可欠です。「一般社団法人ハラル・ジャパン協会」の弊社では、５月より「ハラル認証取得サポート」を開始します