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「一般社団法人日本フードバリアフリー協会」設立

「一般社団法人日本フードバリアフリー協会」設立

食のバリアフリーの取り組みを推進し、人材育成や情報発信などを担うための組織として、2019年4月10日、「一般社団法人日本フードバリアフリー協会」が設立され、協会の代表理事として、ブランド総合研究所代表取締役の田中章雄が就任した。

食の多様化、グローバル化にむけて

食のバリアフリーの取り組みを推進し、人材育成や情報発信などを担うための組織として、2019年4月10日、「一般社団法人日本フードバリアフリー協会」が設立され、協会の代表理事として、ブランド総合研究所代表取締役の田中章雄が就任した。



おいしい食をすべての人に

食の多様化やグローバル化が進む一方で、ベジタリアン、ヴィーガン、ハラル、コーシャなどの食の規律を持つ人、また、国内外も含め、食物アレルギーを持つ人や、ローカーボ、グルテンフリーの食を求める人などへの対応は、無視できない事態となっている。
そこで、こうした食の規律や考え方を持つ方にも、メニューの正しい表記、詳しい情報の開示により、食を選ぶ範囲を広げ、おいしく食べてもらえるようにする「食のあたらしいおもてなし」が「食のバリアフリー」の考え方だ。食事に含まれる原材料やアレルゲンなどをマークと文字で示し、料理の内容などをわかりやすく表示することを推奨する「食のユニバーサル化」に向けた取り組みである。

ブランド総合研究所は、2018年度に内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局の委託を受け、「2020東京オリンピック・パラリンピックに向けた日本食のグローバル化(食のバリアフリー)モデル事業」として、全国7か所でセミナーや研修、実践に向けた実証実験等を行い、「食のバリアフリー」の必要性を改めて感じていた。
この取組が広まることで、日本人のみならず、外国人の観光客が多様な日本の食を選び、味わい、楽しんでもらうことで観光消費額も増え、日本の地域活性化に寄与できると期待が寄せられている。

一般社団法人日本フードバリアフリー協会は、2019年6月25日(火)に設立セミナーを東京で開催する予定だ。

一般社団法人日本フードバリアフリー協会ホームページはこちら
※協会案内(パンフレット)は下記をクリックしてください

この記事のライター
地域ブランド調査2019(総合)
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