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日本食のバリアフリー化のモデル地域を募集(7/6締切)

日本食のバリアフリー化のモデル地域を募集(7/6締切)

ブランド総合研究所は内閣府のオリンピック・パラリンピック基本方針推進調査に係る試行プロジェクトとして、JETROと「2020オリパラに向けた日本食のグローバル化(食のバリアフリー)モデル事業」を実施することになった。実践の場として全国6か所の「モデル地域」を募集する。

ブランド総合研究所は内閣官房のオリンピック・パラリンピック基本方針推進調査に係る試行プロジェクトとして、「2020オリパラに向けた日本食のグローバル化(食のバリアフリー)モデル事業」を実施することになった。その実践の場として、全国6か所の「モデル地域」を募集することになった。応募資格は自治体または各地で食・農や観光に関連した各種団体および民間団体。締め切りは7月6日(金)。

全国各地でインバウンドが急増しており、インドネシア、マレーシア、インドなど東南アジアや中東、アフリカなどからの訪日客も増えている。これらの地域に多いイスラム教(ムスリム)やヒンズー教、ユダヤ教の人たちは食に関する規律(ハラル、ベジタリアン、ヴィーガン、コーシャなど)があり、訪日の際の食事に多くの制約がある。

特に世界中の4人に1人がムスリムであるだけに、いまでは世界中でハラル対応した食事の提供がされ、ハラル認証も普及している。ところが日本ではハラルへの理解も、対応も十分とは言えない。また、ベジタリアンはインド等に多いほか、日本国内でも急増している。

いま、和食・日本食材などの海外普及や、国内各地でインバウンドへの提供をめざすにおいて、こうしたハラルやベジタリアン、コーシャなどの食の規律に対応すること、すなわち「食のバリアフリー」への対応が急務となっている。特に2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、その対策は非常に重要である。

そこで、本プロジェクトでは、インバウンド対策を望む地域に対して、認証取得以外の方法(「ムスリムフレンドリー」や「ポークフリー」「NON PORK」などの表記をするなど)も含めて、飲食店や製造事業者などが実践可能な手段でのハラルおよびベジタリアン、ヴィーガン、コーシャなどへの対応をするためのノウハウや知識を得てもらい、和食・日本食のグローバル化(食のバリアフリー化)につなげるような事業を展開する。

[caption id="attachment_4019" align="alignnone" width="300"] 体制図[/caption]

◆具体的な事業内容 (※一部変更となる場合もあります)

(1)全国6か所のモデル地域で「食のバリアフリー」をめざす参加事業者を募集

モデル地域でハラル(およびベジタリアン、ヴィーガン、コーシャ)対策など「食のバリアフリー」に向けた取り組みを行う事業者を募集する。


事業者の募集は各市町村および食農関連の団体などを経由して、7月~8月に行う。募集する事業者は、1地域当たり10~20社(6地域の合計で100社程度)を想定している。


(2)参画事業者に対して研修、および個別アドバイスを実施


応募のあった事業者に対して、「食のバリアフリー研修」を9月頃に実施予定。研修は半日(4時間)を想定し、ハラル専門家よりハラルの基準(国際標準化の流れについても触れる)に関しての情報提供を行う。


なお、研修後には、希望者に対して具体的な個別アドバイスも行うが、後日もメールや電話などを活用して継続的なアドバイスを行い、実践につなげる。その結果、「食のバリアフリー」に対応した商品やメニューと評価できるものに対しては、共通のマークの配布・添付を行う(国内における標準化と規格化)。


(3)「食のバリアフリー対応マニュアル」の作成・配布

研修用およびその後の対策用として、事務局で「食のバリアフリー対応マニュアル」を作成し、研修用の教材として活用する。基本的な内容は40ページ程度の冊子「基礎編」としてまとめ、研修参加者には冊子を配布。また、研修参加者で希望者にはホームページ等において無償で提供する予定


(4)各地での「食のバリアフリー対策」および表示の他国言語化の試行実験

モデル地域で10月~12月に開催されるイベント、祭りにおいて、実際に「食のバリアフリー」を実践する(例:研修に参加した事業者が、ハラル等の対応と他国言語表示をした商品やメニューを提供し、実際に外国人の反応や購入意欲などを調査するとともに、その取り組みについて動画や写真に収める)


なお、試行実験を行うイベントはモデル地域ごとに1つ以上(複数のイベントでの実施も可能)とする。


(5)東京で検討会の開催

各地の担当者が集まって「検討会」を実施し、各地での取り組みの情報共有を行うとともに、次年度以降により効果を高めるための具体的な計画について検討する。


(6)東京で成果発表会(セミナー)の実施

各地での試行実験の結果を、全国でハラル対策を検討および実践している人に広く知ってもらい、多くの地域での展開につなげてもらうために、東京でセミナー形式で発表するとともに、上記の検討会での議論内容をパネルディスカッション方式で発表する。また、モデル地域の担当者は、各地での取組について発表する。
このセミナーにより、モデル地域以外の地域で「食のバリアフリー」に取り組むためのノウハウを多くの地域や担当者に伝え、より多くの地域で取り組まれるようにする。


(7)事業終了後(31年度以降)

次年度以降は、各モデル地域では継続的に「食のバリアフリー」への取り組みを進め、「食のバリアフリー実践地域」としてインバウンド(外国人観光客)の受け入れの拡大や、輸出拡大などにつなげる。


応募方法

  • 締め切り日:2018年7月6日(金) ※当日必着

  • 募集数  :全国6か所

  • 応募方法 :取り組む地域名、担当者名、連絡先等、参画事業者の業種および数、実証実験を実施するイベントの候補などを記載して(様式は自由)、下記までご連絡ください。またご質問等は問い合わせフォームからお願いします。
    追って弊社担当者よりご連絡します

  • 審査方法 :応募多数の場合は、地域性、参画事業者案、実証実験内容などをもとに審査します

  • 応募手段 :事務局までメールまたは郵送、FAXにて

  • お問合せおよび応募先
    宛先:株式会社ブランド総合研究所 フードバリアフリー係
    電話:03-3539-3011 FAX:03-3539-3013
    eメール:問い合わせフォーム
    (応募内容についても「ご質問など」に記載してお送りください)


 

この記事のライター
地域ブランド調査2019(総合)
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