関係人口のうち、居住地と異なる出身地がある人は47都道府県合計で4230万人。居住地や出身地値は別に「応援したい」と思う都道府県がある人は7497万人。合計で1億1728万人の関係人口がいることが「関係人口の意識調査2023」で明らかになりました。
前年の結果と比較すると、応援人口が前年より1088万人の大幅増となっていますが、これはコロナ禍での旅行規制の緩和などの効果によるものと思われます（出身人口は前年より190万人増）。
また、関係人口のうちおよそ20％に移住意欲があるほか、地域貢献につながる活動の意欲がある人が出身者の73％、応援者の68％を占めるなど、関係人口は地域の活性化に非常に重要な存在であることが、この調査で明らかになりました。
「関係人口の意識調査2023」は、都道府県魅力度ランキングなどでおなじみの「地域ブランド調査」を実施しているブランド総合研究所が2021年から毎年インターネットで実施している大規模調査で、今回が3回目。全国の20歳から79歳までを対象に、年代および性別が均等になるように約２万人の回答をあつめ、都道府県別に集計を行ったものです。
ちなみに、出身地と応援地が別々にある人や、出身地および応援地がどちらもない人もいるため、両者の合計が日本人口とは異なり、その時の時勢によって異なります。
関係人口の多い都道府県。沖縄県が958万人で２年連続１位。
全国で最も関係人口が多いのは昨年に引き続き沖縄県で958万人でした。次いで北海道が826万人で、出身人口より応援人口の方が多いという特徴があります。
5位の大阪府と7位の京都府は、いずれも前年より応援人口が約3倍に急増しており、順位も上昇しています。（11位以下の結果は次ページの表を参照）
応援人口が特定の都道府県を応援したい理由（関係性）で最も多いのは「何度か観光した」で27.3％。次いで「家族や親せきがいる」が22.3％、「過去に居住したことがある」が17.5％、「知人や友人がいる」が13.5％、「定期的に観光している」が9.7％と、居住や観光に関する項目が多かったようです（複数選択としているため、合計は100％を超える）。
なお、「特に関係はないが、応援したい」としている人も10.9％いました。
■出身者でUターン希望者は22％。沖縄県が最多
「出身および最も応援したい県に、将来的に住みたい（戻りたい）と思いますか」という問いに対し、出身者の8.1％が「すぐに戻りたい」、14.3％が「いつかは戻りたい」と答え、合計22.4％にUターン意欲があるという結果になりました。
出身者の移住意欲（Uターン意欲）が最も高いのは沖縄県で14.0％が「すぐにでも戻りたい」、32.6％が「いつかは戻りたい」と答え、合計では半数に近い46.6％に移住意欲がありました。沖縄県に次いで福岡県、愛媛県、熊本県、広島県のUターン意欲が高い結果となりました。
■応援者の2割に移住意欲あり
応援者では6.6％が「すぐにでも住みたい」、14.0％が「いつかは住みたい」と答えるなど、合計で20.6％が移住意欲があると答えています。つまり、関係人口には強い移住意欲があり、居住人口を増やすためには、関係人口へのアプローチすることが効果的であることがわかります。
なお、応援者の移住意欲が最も高いのは東京都で39.0％。次いで神奈川県、福岡県でという順になりました。３大都市圏の都府県が上位を占める中で、沖縄県が5位、静岡県が8位、大分県が13位と移住意欲の割合が高くなっています。
■関係人口の73％は地域活動の意欲あり
「出身、および最も応援したい都道府県で、これまでどんな行動をしたことがありますか」との設問において、「ボランティア活動をした」、「祭りやイベントに参加した」、「観光に行った」など、地域における活動、（産品等の）購入、（コミュニティへ等の）参加、訪問、情報伝達（発信）、業務などに関する計13項目の活動と「その他」の中から複数選択してもらいました（複数選択可能のため、全項目の合計は100％を超えています。また、右のグラフは項目を一部省略して表記しています）。
１つ以上の行動を行っているのは出身者では70.7％、応援者では67.4％と、いずれも7割前後の人が地域活動を行っています。ただし、その内容は出身者と応援者では行動内容に差がみられます。
「帰省・訪問」は出身者が50.5％と多く、「観光」は応援者が45.5％と多い。そのほかに祭りやイベントへの参加、ボランティア活動など地域に根付いた活動に関しては出身者の方が多く、ふるさと納税、産品購入などは応援者の方が実
施している人の割合が高いようです。
■応援者の19％がふるさと納税を希望
一方で、「これからどのような行動をしたいと思っていますか」という設問においては、出身者では67.7％、応援者では76.7％が１つ以上の地域活動を実施したいと答えており、応援者の方が高くなりました。
「帰省・訪問したい」は出身者、応援者ともに現在実施している率を下回っていますが、「ふるさと納税」に関しては、実施したいと思っている人は出身者で17.3％、応援者では18.9もおり、これはすでに実施している人のおよそ2倍ほど高くなっています。
このように、項目によって実行状況と意欲で異なる結果となりました。また、出身者、応援者ともに地域に関係する活動への意欲は多岐にわたっているという結果とも読み取れる結果になっています。
「関係人口の意識調査2023」の概要
＜調査の構図＞
地域活性化の切り札とされている「関係人口」の実態を明らかにするために、本調査では以下の目的をもって実施した。
① 住民視点での関係人口規模および実態を明らかにする。
② 関係人口の実態やニーズを明らかにする。
③ 居住地、年代、性別、家庭環境などターゲット別分析をする。
④ 関係人口が地域にもたらす効果（影響）を具体的にする。
調査方法
全国に居住する18歳から79歳までの男女を対象に、2023年1月7日から13日にかけてインターネットで調査を実施しました。その際、男女、年代別 (20代以下、30代、40代、50代、60代以上)がほぼ均等となるように回収を行っています(集計および本報告書記載にあたっては、18〜29歳を「20代以下」、60〜79歳を「60代以上」としています)。出身地、および応援したいと思う都道府県についての移住意欲、訪問状況、地域活動、魅力などを分析しています。
調査概要
回答者： 登録調査モニター(18歳以上、79歳以下)から、男女、年代別がほぼ均等となるように回収
有効回答：20,856人
調査時期：2022年1月7日〜1月13日
調査項目：108項目
地域との関係性、訪問状況、移住意欲、地域での活動状況、
地域活動の意欲、情報接触経路、情報ニーズ、地域の魅力+回答者属性
調査報告書
分析結果をまとめた「関係人口の意識調査2023」の報告書
■ 個別報告書（税込55,000円）：ご希望の1都道府県の結果を表やグラフ、回答者属性別（年齢、居住地など）の結果を分析した報告書
■ 基本セット（税込99,000円）：総合報告書と個別報告書 （1地域）をセットにしたお得なパッケージ
■ 市町村調査パック（税込195,000円）：ご希望の1市区町村の調査と分析結果をまとめた報告書
［オプション］
■ データCD（税込22,000円）：報告書のデータをEXCEL、PDFで収録
■ 報告会・セミナー（税込110,000円）：調査結果をもとに、報告会や研修を実施
申込方法
必要事項をご記入の上ＦＡＸまたはメールにてご送信下さい
お問合せ
株式会社ブランド総合研究所
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