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「グローバル技術連携・創業支援事業」を募集

「グローバル技術連携・創業支援事業」を募集

全国中小企業団体中央会では、海外展開を目指す中小企業の技術流出防止やオンリーワン技術獲得のための試作開発や販路開拓を支援する平成23年度「グローバル技術連携・創業支援事業」に係る補助事業者を募集した。また、被災地等の持続的な復興・振興を図ることも目的となっている。

全国中小企業団体中央会では、海外展開を目指す中小企業の技術流出防止やオンリーワン技術獲得のための試作開発や販路開拓を支援する平成23年度「グローバル技術連携・創業支援事業」に係る補助事業者を募集した。また、被災地等の持続的な復興・振興を図ることも目的となっている。この事業は創業枠と一般枠から構成されている。

一般枠の補助対象者は、中小企業者が2者以上含まれるグループを構成し、グループを構成する中小企業者等が連名で申請を行うことが必要。中小企業者のほか、大企業、大学、試験研究機関等がグループに参画することも可能(本補助
金の交付先は本補助事業にて試作開発に取り組む中小企業者に限られている)。また、創業枠の補助対象者はパートナーの支援・協力を得られる創業期(創業10年以内)の中小企業者で、本補助事業にて事業主体となって試作開発に取り組む者が対象となる。

補助対象となる事業は、補助対象者が技術流出防止や模倣品対策を図りながら、海外展開を目指して行う新製品・新技術の試作開発(機械・器具・装置の高度化、材料の利用技術の開発、製品の開発、生産・加工法の高度化、システム・ソフトウェアの開発等)のうち技術的課題が明確なもの及び当該試作開発の成果(以下、「試作品」という。)に係る販路開拓の事業(試作開発を伴わない販路開拓のみの事業は補助対象外)。

なお、補助率は補助大賞経費の3分の2以内で、補助限度額は1事業あたり5000万円(下限は一般枠は400万円、創業枠は100万円)。補助対象経費としては、 試作品開発費(原材料費、機械装置費、直接人件費、技術導入費、外注費、委託費、産業財産権等取得費、運搬費、旅費)と、販路か委託費(マーケティング調査費、専門家謝金、委託費、通訳・翻訳費、雑役務費、運搬費、旅費)

応募受付期間は平成23年12月16日(金)~平成24年1月20日(金)で、郵送のみで受け付けている。

問い合わせ先は、全国中小企業団体中央会連携支援部(電話03-3523-4904)
http://www.chuokai.or.jp/josei/sinsai-fukkou-g.html

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