中小企業庁では、異なる事業分野の中小企業者が有機的に連携し、その経営資源(設備、技術等)を有効に組み合わせた新事業活動を行うことにより、新市場創出、製品・サービスの高付加価値化を目指す取組(「新連携」)を支援することを目的とした補助事業の公募を開始した。
この事業は、新連携支援事業、地域資源活用新事業展開支援事業、農商工連携対策支援事業の3つから構成されている。
このうち、農商工連携対策支援事業は中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う新商品・新役務の開発、需要の開拓等を行う事業に係る経費の一部を補助するもの。
また、地域資源活用新事業展開支援事業は、地域の優れた資源(農林水産物又は鉱工業品、鉱工業品の生産に係る技術、観光資源)を活用した新商品・新サービスの開発や販路開拓に取り組む中小企業者に対し、市場調査、研究開発に係る調査分析、新商品・新役務の開発(試作、研究開発、評価等を含む)、展示会等の開催又は展示会等への出展、知的財産に係る調査等の事業に係る経費の一部を補助するもの。
詳しくは以下のサイトを参考のこと。
◆平成25年度新事業活動・農商工連携等促進支援補助金(新連携支援事業)の公募
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2013/0216Jimu.htm
◆平成25年度新事業活動・農商工連携等促進支援補助金(地域資源活用新事業展開支援事業)の公募
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shinpou/2013/0215ShinrenkeiKoubo.htm
◆平成25年度新事業活動・農商工連携等促進支援補助金(農商工等連携対策支援事業)の公募
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/noushoko/2013/0215NoushokouKoubo.htm

新事業活動・農商工連携等促進支援補助金の公募開始
中小企業庁では、異なる事業分野の中小企業者が有機的に連携し、その経営資源(設備、技術等)を有効に組み合わせた新事業活動を行うことにより、新市場創出、製品・サービスの高付加価値化を目指す取組(「新連携」)を支援することを目的とした補助事業の公募を開始した。
この記事のライター
関連記事
観光庁はインバウンドの本格的な回復を図るため、地方公共団体・観光地域づくり法人(DMO)・民間事業者等が実施する、特別な体験コンテンツ・イベント等の創出等を支援する観光再始動事業の公募を開始。
公開: 2023-02-14 15:26:18
水産庁は生産、加工・流通、輸出入の事業者や団体による協議会が、水産物の輸出を確実に実施できる体制(輸出バリューチェーン)に改善する取り組みを支援する事業の募集を開始した。
公開: 2022-11-16 15:23:11
文化庁は、文化財保護のための資金調達方策や、先端技術による文化財活用の方法、事例を掲載したハンドブックを作成し、同庁ホームページで公開している。
公開: 2020-04-03 10:49:19
農林水産省は全国各地のそれぞれの立地条件を活かした創意工夫のある様々な地産地消及び国産農林水産物・食品の消費拡大の取組を募集し、優れた取組を表彰する「地産地消等優良活動表彰」を実施。事業者・団体等による地産地消や国産農林水産物・食品の消費拡大の推進に関する取組を広く募集し、優れた活動を表彰するもの
公開: 2018-07-22 11:05:29
農林水産省は3月1日、「平成28年度農林水産物・食品輸出促進対策事業」のうち、輸出に取り組む事業者向け対策事業の実施について、事業実施候補者の公募開始を発表した。事業は5つあり、公募対象は、農林漁業者や食品事業者の組織する団体等である広域規模団体又は地域規模団体となっている。事業規模は総額約7億円。
公開: 2016-03-04 16:16:52
最新記事
東京都内にある全国の道県のアンテナショップ 34店舗について、利用の実態を明らかにするため「第8回アンテナショップ利用実態調査2025」を実施。その結果、アンテナショップ来店者の2割近くが観光パンフレットや情報を入手しており、特に若年層で乳する人が多いことがわかった。
公開: 2025-03-12 20:14:26
東京都内にある全国の道県のアンテナショップ 34店舗について、利用の実態を明らかにするため「第8回アンテナショップ利用実態調査2025」を実施。その結果、各店の来場者のうち、肉・肉加工品を購入した人の割合が最も高かったのは青森県のあおもり北彩館、魚介類の1位はいきいき富山館、お菓子の1位は三重テラスだった。
公開: 2025-03-12 17:26:23
SDGsに取り組む企業は、その取り組みを消費者からどのぐらい評価されているのだろうか? 国内有力企業のSDGs取組やESG活動を消費者視点で評価する「企業版SDGs調査2024」の調査結果、「16.平和と公正をすべての人に」への取り組みが最も評価されている企業はユニバーサル・スタジオ・ジャパン、「17.パートナーシップで目標を達成しよう」はイオン、そしてSDGs17ゴール別評価の合計が最も高かったのはトヨタ自動車だった。
公開: 2025-03-03 14:25:31
SDGsに取り組む企業は、その取り組みを消費者からどのぐらい評価されているのだろうか? 国内有力企業のSDGs取組やESG活動を消費者視点で評価する「企業版SDGs調査2024」の調査結果、「13.気候変動に具体的な対策を」への取り組みが最も評価されている企業は日産自動車、「14.海の豊かさを守ろう」はマルハニチロ、「15.陸の豊かさも守ろう」はサントリーだった。
公開: 2025-03-03 14:23:12
SDGsに取り組む企業は、その取り組みを消費者からどのぐらい評価されているのだろうか? 国内有力企業のSDGs取組やESG活動を消費者視点で評価する「企業版SDGs調査2024」の調査結果、「10.人や国の不平等をなくそう」への取り組みが最も評価されている企業はオリエンタルランド、「11.住み続けられる街づくりを」は積水ハウス、「12.作る責任、使う責任」はダイハツ工業だった。
公開: 2025-03-03 14:19:28