MENU
【弊社社員を装った迷惑メール(なりすましメール)にご注意を】 添付ファイルの開封や記載URLへのアクセスを行わず、メールを削除していただくようお願い致します。
農商工連携等による被災地等復興支援事業を募集

農商工連携等による被災地等復興支援事業を募集

全国中小企業団体中央会では、東日本大震災等による影響を受けている被災地等の持続的な復興・振興に資する新事業活動の促進を図るため、中小企業の連携対等が行う新商品・新サービス、新技術サービスの開発や販路開拓の取組を支援することを目的として、「農商工連携等による被災地等復興支援事業」を募集する

全国中小企業団体中央会では、東日本大震災等による影響を受けている被災地等の持続的な復興・振興に資する新事業活動の促進を図るため、中小企業の連携対等が行う新商品・新サービス、新技術サービスの開発や販路開拓の取組を支援することを目的として、「農商工連携等による被災地等復興支援事業」を募集する。この事業は、農商工等連携事業、異分野連携事業、地域資源活用事業、ものづくり基盤技術活用事業の4つの事業からなる。それぞれの事業の内容については以下のとおり。

◆農商工等連携事業

中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律(平成20年法律第38号)第2条第1項に規定する中小企業者(以下、農商工等連携事業において同じ。)が行う事業であって、次の①から③まですべてを満たすこと
①被災地域の復興に資するものであること
②中小企業者(本事業の実施において、農林漁業以外の事業を営み、又は行う場合における中小企業者に限る。)と農林漁業者とが連携し、それぞれの経営資源を活用して行う、新商品・新サービス、新技術サービスの開発や販路開拓であること
③中小企業者又は農林漁業者のうち1以上が被災地域にあること



◆異分野連携事業

中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律(平成11年法律第18号)第2条第1項に規定する中小企業者(以下、異分野連携事業において同じ。)が行う事業であって、次の①から③まですべてを満たすこと
①被災地域の復興に資するものであること
②その事業の分野を異にする中小企業者が連携し、それぞれの経営資源を活用して行う、新商品・新サービス、新技術サービスの開発や販路開拓であること
③連携している中小企業者のうち1以上が被災地域にあること



◆地域資源活用事業

中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律(平成19年法律第39号。以下「地域産業資源法」という。)第2条第1項に規定する中小企業者(以下、地域産業資源活用事業において同じ。)が行う事業であって、次の①から③まですべてを満たすこと
①被災地域の復興に資するものであること
②被災地域にある地域産業資源を活用して行う、新商品・新サービス、新技術サービスの開発や販路開拓であることなお、地域産業資源とは、「地域資源活用促進法」に基づき、各都道府県の基本構想にて定めたものをいう。また、本基本構想にて、地域産業資源と併せて、当該地域産業資源に係る地域が示されており、本事業では、地域産業資源に係る地域に被災地域が含まれている地域産業資源を活用した取組であること。
③申請者又は連携者が被災地域にあること


◆ものづくり基盤技術活用事業

中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律(平成18年法律第33号)第2条第1項に規定する中小企業者(以下、ものづくり基盤技術活用事業において同じ。)が行う事業であって、次の①から③まですべてを満たすこと
①被災地域の復興に資するものであること
②複数の中小企業者が連携し、特定ものづくり基盤技術を活用して行う、新商品・新サービス、新技術サービスの開発や販路開拓であること
③連携している中小企業者のうち1以上が被災地域にあること


なお、補助率は補助対象経費の10分の10以内で、補助限度額は1事業あたり3000万円(下限は100万円)。平成24年1月20日必着で、郵送のみで受け付けている。

問い合わせ先は、全国中小企業団体中央会事業推進部(電話03-3523-4908)
http://www.chuokai.or.jp/josei/sinsai-fukkou-n.html

 

※各種事業への応募に当たっては、ブランド総合研究所の事業相談窓口でも、無料相談を承っております。お気軽に電話(03-3539-3011)、または電子メール(info@tiiki.jp)までご相談ください。

 

この記事のライター
関連記事
観光庁はインバウンドの本格的な回復を図るため、地方公共団体・観光地域づくり法人(DMO)・民間事業者等が実施する、特別な体験コンテンツ・イベント等の創出等を支援する観光再始動事業の公募を開始。
公開: 2023-02-14 15:26:18
水産庁は生産、加工・流通、輸出入の事業者や団体による協議会が、水産物の輸出を確実に実施できる体制(輸出バリューチェーン)に改善する取り組みを支援する事業の募集を開始した。
公開: 2022-11-16 15:23:11
文化庁は、文化財保護のための資金調達方策や、先端技術による文化財活用の方法、事例を掲載したハンドブックを作成し、同庁ホームページで公開している。
公開: 2020-04-03 10:49:19
農林水産省は全国各地のそれぞれの立地条件を活かした創意工夫のある様々な地産地消及び国産農林水産物・食品の消費拡大の取組を募集し、優れた取組を表彰する「地産地消等優良活動表彰」を実施。事業者・団体等による地産地消や国産農林水産物・食品の消費拡大の推進に関する取組を広く募集し、優れた活動を表彰するもの
公開: 2018-07-22 11:05:29
農林水産省は3月1日、「平成28年度農林水産物・食品輸出促進対策事業」のうち、輸出に取り組む事業者向け対策事業の実施について、事業実施候補者の公募開始を発表した。事業は5つあり、公募対象は、農林漁業者や食品事業者の組織する団体等である広域規模団体又は地域規模団体となっている。事業規模は総額約7億円。
公開: 2016-03-04 16:16:52
最新記事
幸福度や定住意欲度など地域の持続性につながる指標について調査する「第5回地域版SDGs調査2023」をインターネットにて実施しました。その結果、幸福度ランキング1位は74.2 点の沖縄県で3 年連続1 位となりました。
公開: 2023-08-18 18:04:58
地域でのSDGsへの取り組み状況を評価する大規模調査「第5回地域版SDGs調査2023」をインターネットにて実施しました。その結果、都道府県のSDGs 取組評価1位は山形県となりました。
公開: 2023-08-17 12:00:00
全国47都道府県を調査対象とし、住民視点で自治体のSDGsへの取組評価や、住民の 幸福度、生活満足度、愛着度、定住意欲度などの地域の持続性(サステナブル) のほか、 〝住民の悩み〟や〝地域の課題〟について明らかにしました。 また、各都道府県に由来のある企業をそれぞれ約20社、計840社を対象に、地域の有力企 業によるSDGsの取組が、住民にどのように理解、評価されているかを調べた調査となっています。
公開: 2023-08-16 17:16:41
毎年秋の風物詩となっている「都道府県魅力度ランキング」 これは全国47都道府県と1000の市区町村に対して、3万人以上の消費者が80項目以上の観点から評価するという大規模調査。 その調査結果から、これまでに紹介したことのない特別な小ネタを10回にわたってお伝えします。 第1回目の今回は、「なぜ、上位ランキングは変動しないの?」です
公開: 2023-08-07 09:56:00

ランキング

総合ランキングarrow_right_alt
get_app
ダウンロードする
キャンセル