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企業のＳＤＧｓの評価に最も関係が深いのが「環境」への取組。そこで、主要企業の中で消費者が「環境に配慮している」と感じている企業のランキングを「企業版SDGs調査2022」より作成した。 その結果、最も高い企業はトヨタ自動車で２年ぶりに首位となった。２位は前年１位の住友林業、３位は日産自動車、４位は積水ハウス、５位は大和ハウス工業となり、上位には自動車および住宅メーカーが占めている。

日本各地には、その地域特有のお祭りがある。そこで認知度の高いお祭りのランキングを作成した。出典は「都道府県魅力度ランキング」で知られる「地域ブランド調査2022」の1000市区町村版から、各地のお祭りの認知度の順とした。その結果１位は阿波市。ちなみに「阿波踊り」で著名な徳島市は10位。

47都道府県の出身者で、最もUターン意欲が高いのは沖縄県となった。２位は前年１位の福岡県、３位は熊本県、４位は京都府、５位は神奈川県。これは全国21000人を対象に今年１月に実施した「関係人口の意識調査2023」の結果から、新たに判明したもの。

観光庁は観光再始動事業の第1次公募の採択事業139件を発表した。この事業はインバウンドの本格的な回復のために、これまでに一度も実施されたことがないもの等、新規性が高く特別なものを整備し、インバウンドの誘客・消費拡大等につなげるのが目的。

今年２月24日に銀座１丁目に新規オープンした福井県アンテナショップ「ふくい食の國291」は、開店後も好調。オープン後は１日当たりの来館者数、売上額とも旧２店舗（南青山、銀座）の合計のおよそ２倍で、計画を大きく上回っている。

ブランド総合研究所は前年に引き続き、第３回目となる「関係人口の意識調査2023」を実施し、調査報告書の申込みの受付を開始しました。

2023年の関係人口の市場規模は、出身者が全国で4230万人。居住地や出身地値は別に「応援したい」と思う都道府県がある「応援者」は7497万人。合計で1億1728万人の関係人口がいることが「関係人口の意識調査2023」で明らかになった。そのうち２割に移住意欲があり、７割が地域貢献につながる活動に意欲がある。

福井県のアンテナショップ「ふくい食の國291」が2月24日に銀座１丁目にオープン。山形県の店に隣接するビルの１階に食を中心とした物産店と観光等の情報コーナー、地下に伝統工芸品などの産品と飲食部門で、面積は計367平米。来館者数は53万人、売上高は3億2000万円を見込む。

福井県、石川県、富山県は、北陸3県合同アンテナショップを、来年春に大阪駅近くに開設する。北陸3県で共同出店することにより、相乗効果が期待される。また、3県が展開するアンテナショップの情報についてもご紹介。

観光庁はインバウンドの本格的な回復を図るため、地方公共団体・観光地域づくり法人（ＤＭＯ）・民間事業者等が実施する、特別な体験コンテンツ・イベント等の創出等を支援する観光再始動事業の公募を開始。