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観光庁は観光再始動事業の第1次公募の採択事業139件を発表した。この事業はインバウンドの本格的な回復のために、これまでに一度も実施されたことがないもの等、新規性が高く特別なものを整備し、インバウンドの誘客・消費拡大等につなげるのが目的。

今年２月24日に銀座１丁目に新規オープンした福井県アンテナショップ「ふくい食の國291」は、開店後も好調。オープン後は１日当たりの来館者数、売上額とも旧２店舗（南青山、銀座）の合計のおよそ２倍で、計画を大きく上回っている。

ブランド総合研究所は前年に引き続き、第３回目となる「関係人口の意識調査2023」を実施し、調査報告書の申込みの受付を開始しました。

2023年の関係人口の市場規模は、出身者が全国で4230万人。居住地や出身地値は別に「応援したい」と思う都道府県がある「応援者」は7497万人。合計で1億1728万人の関係人口がいることが「関係人口の意識調査2023」で明らかになった。そのうち２割に移住意欲があり、７割が地域貢献につながる活動に意欲がある。

福井県のアンテナショップ「ふくい食の國291」が2月24日に銀座１丁目にオープン。山形県の店に隣接するビルの１階に食を中心とした物産店と観光等の情報コーナー、地下に伝統工芸品などの産品と飲食部門で、面積は計367平米。来館者数は53万人、売上高は3億2000万円を見込む。

福井県、石川県、富山県は、北陸3県合同アンテナショップを、来年春に大阪駅近くに開設する。北陸3県で共同出店することにより、相乗効果が期待される。また、3県が展開するアンテナショップの情報についてもご紹介。

観光庁はインバウンドの本格的な回復を図るため、地方公共団体・観光地域づくり法人（ＤＭＯ）・民間事業者等が実施する、特別な体験コンテンツ・イベント等の創出等を支援する観光再始動事業の公募を開始。

2023年1月21日（土）14：00～16：00 地方移住に関心のある三重県外の方を対象に交流会イベントを開催しました。 イベントは、東京日本橋の三重県アンテナショップ「三重テラス」で開催し、同時にオンラインでも配信を行いました。

林野庁では林業の成長産業化を図るため、平成 29 年度より、地域の森林資源の循環利用を通じて地元に利益を還元し、 地域の活性化に取り組む地域を「林業成長産業化地域(モデル地域)」として選定し、林業成長産業化地域創出モデル事業 を通じて支援しています。モデル地域の取組の成果を全国に普及展開する場として、成果報告会を開催します。

昨年３月に惜しまれながらも閉店となった兵庫県アンテナショップが、公民連携型アンテナショップという、新しいアンテナショップの形態として首都圏に展開していくことが発表された。