各都道府県とか関わりがあり、地域活性化や移住につながる可能性が高いのが“関係人口”とされている。この調査では２万人の大規模調査の結果を基に、各県の出身者や、地域を応援したい人（ファン、サポーター）の人口を推定するとともに、その人たちの移住意欲度、地域活性化につながる行動意欲、情報ニーズなどを数値化。本調査では、各都道府県の出身者（居住者を除く）と、応援者（居住者および出身者以外にその都道府県を「応援したい」と思っている人）の両方を「関係人口」と定義した。
調査結果速報（PDFファイル）はこちらからダウンロード
「関係人口の意識調査」ニュースリリース
”ふるさと納税したい都道府県”1位佐賀県、2位山形県、3位北海道
都道府県において、地域貢献（活性化）につながる以下の12の行動の中からしたいと思うことを出身者、応援者の都道府県ごとの出現率（％）を算出。
関係人口は”消費行動”や”ふるさと納税”で地域に貢献したい
居住者、関係人口に、地域貢献につながるなんらかの行動をしたいかについて聞いた（複数回答）。それによると、居住者の約半数にあたる50.9％が、なんらかの地域貢献につながる行動をしたいと回答する一方、出身者と応援者を合計した関係人口は、居住者を大きく上回る73.0％が地域貢献につながる行動をしたいと回答している。
具体的には、関係人口が「ふるさと納税をしたい」（応援者15.6％、出身者13.4％）、「農林水産品や加工商品を購入したい」（応援者17.4％、出身者12.0％）、「伝統工芸品や、食品以外の産品を購入したい」（応援者9.9％、出身者6.3％）というように、消費行動やふるさと納税での貢献を考えている。
対して、居住者は「ボランティア活動をしたい」（8.2％）、「祭りやイベントに参加したい」（14.8％）、「コミュニティに参加したい」（7.0％）、「ビジネスで貢献したい」（5.9％）というように、その地域に居住していることで実践できる地元密着型の行動を選択している。
都道府県において、地域貢献（活性化）につながる以下の12の行動の中からしたいと思うことを出身者、応援者の都道府県ごとの出現率（％）を算出。
本調査における関係人口の定義
本調査では、各都道府県の出身者（居住者を除く）と、応援者（居住者および出身者以外にその都道府県を「応援したい」と思っている人）の両方を「関係人口」とした。 応援者については、その都道府県との関係性から、以下のように分類した。
・活動系・・・・・・ふるさと納税やボランティアなどをしたことがある
・通勤・通学系・・・・通勤・通学や、仕事で訪問したことがある
・訪問系・・・・・・頻度に関係なく、ワーケーションなどで訪問したことがある
調査概要
調査方法：インターネット調査
回答者 ：調査モニター
各年代別の男女(18歳以上79歳以下)をほぼ同数ずつ回収
回答数 ：有効回答数 20,508人
調査時期：2021年2月17日～2月23日
調査対象：47都道府県
調査項目：計74項目(地域との関係性、定住意欲、移住意欲、訪問状況、観光意欲、地域貢献につながる行動、情報ニーズ、地域の魅力など)＋属性
調査報告書
申込について
問い合わせ
株式会社ブランド総合研究所
〒東京都港区虎ノ門1丁目8-5
担当．菅波(スガナミ）
TEL：03-3539-3011 FAX:03-3539-3013
E-mail : project★tiiki.jp（★を＠に変換してください）
調査結果データのご利用の方は下記のフォームよりご依頼ください。
データ引用・利用規定 申請・依頼フォーム
「関係人口の意識調査2021」の関連ページ一覧
調査概要
■調査結果
【県外の応援者・出身者】最多は福島で居住人口の6.8倍「関係人口の意識調査」
■報告書申し込み
各県の "関係人口の移住意欲・情報ニーズを数値化" 調査報告書【申込開始】
■調査方針
「関係人口の意識調査2021」調査開始。史上初・関係人口の推定も実施！
調査結果分析
■”地域と多様に関わる県外の応援者”「関係人口」とは
詳しくはこちら
■福岡の関係人口28.4％が移住意欲あり【全国で最多】
詳しくはこちら
■関係人口「観光、帰省したい」が7割
詳しくはこちら
■関係人口の訪問率1位は埼玉県
詳しくはこちら
■関係人口は全国に1億2千万人
詳しくはこちら
■出身地以外に「応援したい都道府県あり」5割以上
詳しくはこちら
■「ワーケーション」関係人口の創出に寄与
詳しくはこちら
■関係人口”地域の魅力”として感じるものは
詳しくはこちら
■関係人口による「食事がおいしい都道府県」ランキング
詳しくはこちら
■関係人口からの情報ニーズが高いのは沖縄、高知、長野
詳しくはこちら
関係人口(出身者、応援者)の中で「ふるさと納税したい」と答えた割合が最も多かったのは佐賀県(29.1%)となった。続いて、山形県(23.2％)、北海道(23.0％)という結果だった。