テレワークの普及に伴って企業や個人がテレワークを活用し、日常の職場から離れ、リゾート地などで通常の仕事を継続する「ワーケーション」に関心が集まっている。地方にとっては都市部と行き来する「関係人口」の拡大により、活性化や将来の定住が期待できる。
ワーケーションの推進に向けた取り組み
国土交通省「令和2年度のテレワーク人口実態調査」で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う働き方、住まい方への影響で、ワーケーションの利用意向について調べられており、ワーケーションをしてみたいとする回答者は約37％となった。滞在期間では1～3日が18.2％で最も多く、実施にあたっての不安・課題としては「会社の制度上、ワーケーションを行なうことが認められていない」が51.2％で最も多くなっている。
各省庁では、都市部から地方への人や仕事の流れを創出し、地方創生の実現へとつなげるべく、テレワークやワーケーションの推進に向けた取り組みが活発化している。
観光庁では、関係省庁や団体等とも連携しながら、ワーケーション・ブレジャーの普及にむけ、企業、地域双方の環境整備や持続的な関係性構築に向けた取り組みを行っている。
ワーケーションとは
ワーク（Work）とバケーション（Vacation）を組み合わせたアメリカ生まれの造語です。文字通りバケーションを楽しみながら仕事をする意味で、リゾート地などで短中期的に滞在し、リモートワークを活用して仕事を行う取り組み。
関係人口の創出に寄与するワーケーション
「ワーケーションは何泊以上」といった定義はなく、仕事を兼ねた休暇であれば短期間でもワーケーションと言えるが、一般的には通常の観光旅行よりも滞在が長期化し、観光スポットよりもその地域の生活圏に触れるケースが多くなる。こうしたことから、地域の環境に慣れ親しみやすく、定期的に同じところに通うリピーターも多い。その中で、地域の人々とふれあったり、地域課題を肌で実感する機会も多く、そこからさまざまな気づきが生まれると考えられるため、ワーケーションは関係人口を生み出すきっかけになりやすいと言われている。
実際に「関係人口の意識調査2021(ブランド総合研究所)」で、関係人口の地域との関係性について調べており、観光や仕事で「何度か訪れた」「定期的に訪れている」は26.9％であるのに対し、「一度だけ訪れた」は5.9％と少ないことがわかった。これは一度だけではなく、何度も訪れることにより、関係人口となることにつながることの表れだろう。
関係人口(出身者以外)の都道府県との関係性 （％）
地方では急激な人口減少とともに若年層が転出し、空き家の増加も顕著ななか、最も懸念されるのは地域の担い手が不足することで、地域に多様に関わる人「関係人口」が求められている。各都道府県における関係人口の実態を把握することは、移住促進や効果的な施策展開に不可欠である。
各都道府県の実態をまとめた報告書
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株式会社ブランド総合研究所
〒東京都港区虎ノ門1丁目8-5
TEL：03-3539-3011 FAX:03-3539-3013
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調査概要
■調査結果
【県外の応援者・出身者】最多は福島で居住人口の6.8倍「関係人口の意識調査」
■報告書申し込み
各県の "関係人口の移住意欲・情報ニーズを数値化" 調査報告書
■調査方針
「関係人口の意識調査2021」調査開始。史上初・関係人口の推定も実施！
調査結果分析■
■”地域と多様に関わる県外の応援者”「関係人口」とは
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■出身地以外に「応援したい都道府県あり」5割以上
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