中小企業庁では、複数の中小企業等が連携して、世界に通用するブランド力の確立を目指す取組みに要する経費の一部を補助し、地域中小企業の海外販路の拡大を支援する事業「平成24年度中小企業海外展開支援事業費補助金（JAPANブランド育成支援事業）」を公募している。応募締切は３月２３日。
この事業は、複数の中小企業等が連携して、優れた素材や技術等を活かし、その魅力をさらに高め、世界に通用するブランド力の確立を目指す取組みに要する経費の一部を補助することにより、地域中小企業の海外販路の拡大を図るとともに、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的とするもの。
補助対象者本補助金の補助対象者は、次の①から⑨のいずれかに該当する者であること。（複数の補助事業者が連携して事業を実施することも可能）
①商工会議所、商工会又は都道府県商工会連合会
②都道府県中小企業団体中央会
③事業協同組合、事業協同小組合又は協同組合連合会
④商工組合又は商工組合連合会
⑤③又は④以外の、法律に規定する組合又は組合連合会であって、地域中小企業の振興を図る事業の実施主体として適当と認められるもの
⑥一般社団法人又は一般財団法人であって、地域中小企業の振興を図る事業の実施主体として適当と認められるもの
⑦特定非営利活動法人であって、地域中小企業の振興を図る事業の実施主体として適当と認められるもの
⑧第三セクター
⑨上記①から⑧に該当する者又は中小企業者を主とする4者以上の連携体
また、次のいずれかの事業を行うものであること。
①戦略策定支援事業地域中小企業が海外販路の拡大を図るため、優れた素材や技術等を活かした製品の魅力を高め、海外のマーケットで通用するブランド力を確立する目的で、参画する中小企業等の共通認識を醸成し、自らの現状を分析し、明確なブランドコンセプトと基本戦略を策定するものであること。
②ブランド確立支援事業地域の中小企業等が海外販路の拡大（注）を図るため、優れた素材や技術等を活かした製品の魅力を高め、海外のマーケットで通用するブランド力を確立するために必要な試作品開発や展示会出展などを行うものであること。
（注）「地域中小企業の海外販路の拡大」とは、海外市場や海外の顧客に向けて地域中小企業の製品の販路を新たに開拓し、または拡大することをいう。国内市場や国内の顧客に向けて地域中小企業の製品の販路を新たに開拓し、または拡大することは海外販路の拡大にはならない。また、地域中小企業の海外販路の拡大を通じて海外から地域に人を呼びこむ取り組みは地域中小企業の海外販路の拡大になるが、地域中小企業の海外販路の拡大を行うことなく単に海外から地域に人を呼び込む取組は地域中小企業の海外販路の拡大にはならない。
応募先は各地の経済産業局。
詳しくは、以下サイトを参照のこと。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/japan_brand/2012/0229Jbrand-koubo.htm
