商工会議所に関する記事

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特許庁は、平成２６年８月１日より、地域団体商標の登録主体を拡充した。農業協同組合や漁業協同組合など、事業協同組合等に限られていた。これを改正し、平成26年8月1日からは、商工会、商工会議所、NPO法人（特定非営利活動法人）並びにこれらに相当する外国の法人も出願できるようになった。

日本商工会議所および全国商工会連合会は、「平成26年度地域力活用新事業∞全国展開プロジェクト（小規模事業者地域力活用新事業全国展開支援事業・中小企業庁補助事業）」一次締切分の支援プロジェクトを決定した。商工会議所が実施主体となるのは43件、商工会が実施主体となるのは90件。