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第2回都道府県版SDGs調査2020 7月29日結果発表
食のグローバル事業に9件が採択

食のグローバル事業に9件が採択

平成26年度「グローバル農商工連携推進事業」について16件の応募があり、審査の結果、全国で9件の採択が決定した。

平成26年度「グローバル農商工連携推進事業」について16件の応募があり、審査の結果、全国で9件の採択が決定した。

この事業は地域の基幹産業である農林水産業の成長産業化、特に農林水産物・食品の輸出促進に向け、商工業の技術・ノウハウ等を活用する農商工連携を通じ、国内外のグローバルな 農業生産・加工・流通システムの構築及び海外市場におけるブランド構築を図るコンソーシアムの取組みに要する経費の一部を補助することにより、農林水産物・食品の海外市場シェアの拡大と次世代農業ビジネスモデルの普及を進め、農業の国際競争力強化及び地域経済の活性化を推進するのが目的。

ターゲットとなる海外市場に向け農林水産物・食品を輸出するため、下記(1)(2)を連携させて行い、農林水産物の生産から流通に係る課題を解決させ、3年以内に収益をあげる態勢を確立する計画の事業に対し補助を行うもの。

(1)先端技術活用システム実証事業
先端技術を活用した国内外の グローバルな農業生産・加工・流通の統合されたシステムによるバリューチェーンの構築
(2)ブランド構築実証事業
ターゲット市場ニーズを捉えたブランド構築等による需要の創出・拡大
なお、採択が決定した案件は以下のとおり。

1.一般社団法人北海道食品開発流通地興(北海道函館市)
有限会社サンフーズ(北海道函館市)産地市場発
東南アジア裕福層向け超高鮮度水産物迅速・安定輸出モデルの創出
ターゲット市場ニーズを捉えたブランド構築等による需要の創出・拡大
2.株式会社ドール(東京都千代田区)
有限責任監査法人トーマツ(東京都港区)

北海道等日本農産物の通年・大ロット輸出を実現する事業モデルの構築


3.大日本印刷株式会社(東京都新宿区)

インドネシアを対象とする北海道農産物輸出事業の推進(農商工連携の拡大・強化、IT とLT(新物流技術)導入による生鮮野菜の輸送・商品開発実証)


4.株式会社イノベタス(静岡県富士市)

植物工場による高付加価値野菜生産、光技術による野菜鮮度保持処理技術及び船便低コスト輸送を組み合わせたジャパンブランド商品の開発による農産物輸出モデル構築事業


5.銀座農園株式会社(東京都中央区)

アルコール凍結技術を活用した高品質冷凍牛肉のマカオ・タイへの輸出事業及びアニメ等を活用した日本産牛肉のブランド構築事業


6 有限会社グランパファーム(神奈川県秦野市)

宮城県亘理町における東日本大震災復興農地を核とした、生鮮農産物及びカット野菜の生産から極東ロシアのスーパー等における現地販売に至るコールドチェーン実証事業


7 株式会社食のかけはしカンパニー(沖縄県うるま市)

日本産食材を活用したハラール加工食品の輸出促進実証事業


8ミナミ産業株式会社(三重県四日市市)
大京食品株式会社(京都府京都市)
株式会社陽光園(三重県松阪市)
株式会社萬来トレーディングコンサルタント(三重県四日市市)
萱場食品株式会社(愛知県名古屋市)

トレーサビリティの徹底された高品質国産大豆を活用した、海外向け大豆加工食品の開発製造販売及びブランド確立に向けた実証事業


9 四国計測工業株式会社(香川県仲多度郡多度津町)

輸出対応型低カリウム野菜の生産と海外サプライチェーンの構築およびDrVegetable ブランドの東南アジア市場での確立


参考ページ:平成26年度「グローバル農商工連携推進事業」の採択について(経済産業省)

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地域ブランド調査2019(総合)
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