中小企業庁に関する記事

平成26年度小規模事業者等JAPANブランド育成・地域産業資源活用支援補助金（JAPANブランド育成支援事業）について、162件の応募があり、78件の採択が決定した。

中小企業庁は、平成26年度地域商業自立促進事業の第1次募集（第2次先行案件）について、全国で地域商業自立促進調査分析事業5件、支援事業12件の事業の採択先を発表した

中小企業庁は、中小企業者が海外における新たな事業展開を図る場合に、事業計画の策定等の段階から専門人材の知識やノウハウ等の習得を通じた社内人材の育成を支援し、中小企業のグローバルな活動の促進、経営力の強化を図ることを目的とした「平成24年度中小企業高度グローバル経営人材育成事業費補助金」の公募を開始

中小企業庁は農商工連携、地域資源活用、新連携の３つの事業の公募の結果、補助金の交付先として523件を採択したと発表した。

中小企業庁では、「“日本の未来”応援会議～小さな企業が日本を変える～（“ちいさな企業”未来会議）」を設置した。構成メンバーは枝野幸男経済産業大臣及び岡村正中小企業政策審議会会長／日本商工会議所会頭を共同議長としつつ、幅広い関係主体で構成する。

新事業活動促進支援補助金に係る「農商工連携対策支援事業（事業化・市場化支援事業）」の二次公募を実施し、補助金の交付先として14件の採択を決定し、その採択事業者を公表した

独立行政法人中小企業基盤整備機構は、平成23年9月3日（土）・4日（日）の2日間、東京国際フォーラムにおいて、東日本大震災によって被害を受けた東北6県等の中小企業を支援するため、商談会・展示即売会を開催する。

中小企業庁は5月27日、平成23年度中小企業海外展開支援事業費補助金（JAPANブランド育成支援事業）の採択結果を発表した。

日本商工会議所と全国商工会連合会は、平成23年度の「地域力活用新事業∞全国展開プロジェクト (小規模事業者地域力活用新事業全国展開支援事業・中小企業庁補助事業) 」の募集を開始した。

中小企業庁は、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興のため、地域資源を活用した新商品・新役務の開発や販路開拓に意欲的に取り組む中小企業を支援する「新事業活動促進支援補助金」（地域資源活用売れる商品づくり支援事業）の公募を開始した。