MENU
【弊社社員を装った迷惑メール(なりすましメール)にご注意を】 添付ファイルの開封や記載URLへのアクセスを行わず、メールを削除していただくようお願い致します。
市原市と「いこーよ」が連携開始 オープンデータ利用による観光振興・地域活性化をサポート

市原市と「いこーよ」が連携開始 オープンデータ利用による観光振興・地域活性化をサポート

アクトインディ株式会社(本社:東京都品川区 代表:下元敬道)は、当社が企画・運営する国内最大級の子どもとお出かけ情報サイト「いこーよ」(https://iko-yo.net)と千葉県市原市とが連携し、2019年11月より市原市の「いちはらでぜんぶ、あそぶ、まなぶ」掲載情報の利用を開始した。

全国のお出かけ情報を掲載したサイト「いこーよ」を開発・運営する株式会社アクトインディは、2019年に、アクトインディの「『いこーよ』オープンデータ利活用による子育て支援・観光活性化事業」が、総務省「情報通信技術利活用事業費補助金(地域IoT実装推進事業)」の一つとして採択され、事業の一環として、市原市との連携し、2019年11月より市原市の「いちはらでぜんぶ、あそぶ、まなぶ」掲載情報の利用を開始した。
市原市との連携は、「いこーよ」の普及率と情報量および子育て層に特化したサービスを通じて、市原市の地域・観光活性化を目的とする。

※市原市「いちはらでぜんぶ、あそぶ、まなぶ」サイト
https://www.city.ichihara.chiba.jp/asobu_manabu/
※子どもとお出かけ情報サイト「いこーよ」 https://iko-yo.net/
子育て層の約8割が利用し、全国76,000件以上の施設情報や口コミ数37,000件以上を掲載。
※総務省 令和元年度「情報通信技術利活用事業費補助金(地域IoT実装推進事業)」
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000218.html

市原市が公開している「いちはらでぜんぶ、あそぶ、まなぶ」情報は、「いこーよ」の「おでかけ」情報欄に掲載する。

「いこーよ」概要
子どもとお出かけ情報サイト「いこーよ」(https://iko-yo.net)は、2008年12月にサービスを開始した、家族でお出かけする場所が見つかる情報サイト。「いこーよ」は、お出かけを通じて家族のコミュニケーションや子ども達の笑顔が増えることを願っており、また子どもたちの健やかな成長が明るい未来を創ってくれると信じています。
お出かけ情報の他にも、子育て情報、家庭生活に役立つトピックス等随時発信!子育て層に不可欠なサービスとしてご利用いただいています。
■年間PV数:5.6億 (2019年11月現在)
■年間利用者数(UB):約6,700万人 (2019年11月現在)
■掲載スポット数:約76,700件 (2019年11月現在)
■ゼロ歳から9歳の子どものいる「子育て世代」の利用率:約8割

「いこーよ」の運営会社について
社名:アクトインディ株式会社
所在地:東京都品川区西五反田1-27-2 ヒューリック五反田ビル8階
代表取締役:下元敬道 (しももと たかみち)
設立:2003年6月
従業員数:107名(時短社員等を含む。2019年11月19日現在)
主な事業:子どもとお出かけ情報サイト「いこーよ」(https://iko-yo.net)の企画運営
URL:https://actindi.net
子会社・関連法人:せいざん株式会社(シニア向け事業)、一般社団法人次世代価値コンソーシアム(社会貢献活動)

この記事のライター
関連するキーワード
関連記事
農林水産省は、農林漁業者等の経営の多角化により、付加価値を生み出すことで所得の向上や地域の活性化につながる優れた取組を表彰する「6次産業化アワード」と、地域の農林水産物の利用により、生産者と消費者の結び付きを通じた地域の農林漁業・関連産業の振興や食育に資する優れた取組を表彰する「地産地消等優良活動表彰」を開催し、2022年1月21日(金)表彰式を開催しました。
農林水産省は、農林漁業者等の経営の多角化により、付加価値を生み出すことで所得の向上や地域の活性化につながる優れた取組を表彰する「6次産業化アワード」と、地域の農林水産物の利用により、生産者と消費者の結び付きを通じた地域の農林漁業・関連産業の振興や食育に資する優れた取組を表彰する「地産地消等優良活動表彰」を実施しました。 令和3年度の6次産業化・地産地消優良事例集が発表されましたのでお知らせします。
農林水産省は、6次産業化推進協議会及び全国地産地消推進協議会とともに、「令和3年度6次産業化アワード」及び「令和3年度地産地消等優良活動表彰」の各賞の受賞者を決定しましたのでお知らせいたします。 また、表彰式は令和4年1月21日(金曜日)にリモート形式で開催します。
一般社団法人パイオニズム、ソフトバンク株式会社およびヤフー株式会社は、「Next Action→ Social Academia Project」を2021年3月に発足させ、現在、ブースタークラスの参加者を募集している。
全国有数の梨産地である宇都宮市では、「梨」をブランド農産物としている。今回初出荷される宇都宮産の幸水は、みずみずしくて甘みが強く、品質が良いという特徴が ある。
最新記事
農林水産省は、農林漁業者等の経営の多角化により、付加価値を生み出すことで所得の向上や地域の活性化につながる優れた取組を表彰する「6次産業化アワード」と、地域の農林水産物の利用により、生産者と消費者の結び付きを通じた地域の農林漁業・関連産業の振興や食育に資する優れた取組を表彰する「地産地消等優良活動表彰」を開催し、2022年1月21日(金)表彰式を開催しました。
ブランド総合研究所は前年に引き続き、第2回目となる「関係人口の意識調査2022」を実施しました。調査結果は2月中旬に発表予定で、調査報告書の申込みの受付を開始しました。
2022年2月21日(月)に食育に関心のある方を対象とした、参加費無料のフォーラムをオンラインで開催いたします。(主催:農林水産省)
農林水産省は、農林漁業者等の経営の多角化により、付加価値を生み出すことで所得の向上や地域の活性化につながる優れた取組を表彰する「6次産業化アワード」と、地域の農林水産物の利用により、生産者と消費者の結び付きを通じた地域の農林漁業・関連産業の振興や食育に資する優れた取組を表彰する「地産地消等優良活動表彰」を実施しました。 令和3年度の6次産業化・地産地消優良事例集が発表されましたのでお知らせします。
県外の応援者、出身者の移住や訪問、地域貢献につながる意識などを数値化する「関係人口の意識調査2021」を全国2万人を対象にインターネットで実施しました。

ランキング

総合ランキングarrow_right_alt
get_app
ダウンロードする
キャンセル