MENU
【弊社社員を装った迷惑メール(なりすましメール)にご注意を】 添付ファイルの開封や記載URLへのアクセスを行わず、メールを削除していただくようお願い致します。
【コロナ対策】プラスチックごみゼロ宣言のまち亀岡市が、“エコクーポン”で市内飲食店を応援!

【コロナ対策】プラスチックごみゼロ宣言のまち亀岡市が、“エコクーポン”で市内飲食店を応援!

「エコにテイクアウトを楽しむ。」亀岡市ならではの支援事業を展開。21年から全国初のプラスチック製レジ袋の提供禁止に踏み切る京都府亀岡市。環境の側面からコロナに苦しむ飲食店を応援しようと、「プラごみゼロ」クーポンキャンペーンを始めた。

「プラごみゼロ」クーポンキャンペーンとは

取組店舗「アムール」

取組店舗「アムール」の紙製容器

亀岡市では、コロナによる打撃を受けた飲食店の支援を目的に、「出前でうちメシ応援キャンペーン」として、テイクアウトやデリバリーで使えるクーポン付きチラシを市内全世帯に配布している。本キャンペーンと連携し、地域経済の活性化とエコの両立を目指そうと始めたのが「プラごみゼロ」クーポンキャンペーンだ。

市民がテイクアウトやデリバリーを利用する際に、エコバッグや容器を持参したり、お箸やスプーンを辞退するとプラごみゼロシールがもらえる。(一度に複数枚もらうこともできる)このシールを5枚以上集めると、1枚につき10円分のクーポンとして利用可能。店舗にとってはプラスチック製容器・持ち帰り袋の削減につながり、消費者にとっても割引が受けられるお得な制度になっている。対象店舗は、「出前でうちメシ応援キャンペーン」登録店舗の中から協力を募り、賛同した店舗だ(5月15日現在 91店舗)。

【シール配布期間】6月30日まで
【クーポン使用期間】7月31日まで

「プラごみゼロ」クーポンキャンペーンページ

エコクーポンシール

「プラごみゼロ宣言」のまち亀岡

亀岡市を流れる保津川

2018年12月、亀岡市と亀岡市議会は「かめおかプラスチックごみゼロ宣言」を発表。市内中心部を流れる保津川から地球規模の問題となっている海洋プラスチック汚染を一連のものと考え、使い捨てプラスチックごみの削減に市をあげて取り組むことを決めた。そのためには、自然環境の保全と地域経済の活性化を切り離して考えるのではなく、一体的に捉え、持続可能なまちづくりを進める必要がある。今回のクーポンキャンペーンもその取り組みの一つとして行うものだ。

亀岡の環境の取り組みを象徴する「KAMEOKA FLY BAG FLY BAG Project」

今年3月に可決された「亀岡市プラスチック製レジ袋の提供禁止に関する条例」は、プラスチック製レジ袋の提供が有償無償問わず禁止する全国初の条例となった。2021年1月からの条例施行については、事業者から賛否の意見があるのも事実だが、このテイクアウトやデリバリーでの使い捨てプラスチックを削減しようという声は民間事業者から上がったもの。ふるさとの川を守り、そして世界規模の海洋問題の解決につなげる、人々の輪は着実に広がっている。

亀岡市では引き続き、賛成・反対の多様な意見をいただきながら、支援策の検討や啓発活動、民間企業との連携強化に取り組んでいくという。

環境先進都市の実現に向けて、コロナに負けず、亀岡の挑戦は続く。

かめおかプラスチックごみゼロ宣言特集ページ

この記事のライター
地域ブランド調査2019(総合)
関連記事
2020 年 4 月の訪日外客数は、2,900 ⼈(前年同月⽐ 99.9%減)となり、7 か月連続で前年同月を下回った。また単月の訪日外客数としては、JNTO で統計を取り始めた1964 年以降、過去最少。
公開: 2020-05-20 16:20:00
新型コロナウイルス感染症は、国内、特に地域経済に甚大な影響をもたらしている。特に観光業や飲食業、イベント等への影響が大きい。地域はどのようにして復興に取組むかについて、第3回目は飲食業の具体的な策について提言する。(田中章雄)
公開: 2020-05-18 01:24:12
日本マイクロソフト株式会社 (本社: 東京都港区、代表取締役 社長: 吉田 仁志、以下 日本マイクロソフト) は、東京都渋谷区が、さらなる教育 ICT 環境の充実を目指し、区立の小中学校全 26 校のすべての児童生徒に 2020 年 9 月以降順次配布する端末として、マイクロソフトの最新デバイス「Surface Go 2」の 12,500 台の導入を決定したことを発表した。
公開: 2020-05-14 13:45:09
新型コロナウイルス感染症は、国内、特に地域経済に甚大な影響をもたらしている。特に観光業や飲食業、イベント等への影響が大きい。地域はどのようにして復興に取組むかについて、第2回目は観光面での具体的な策について提言する。(田中章雄)
公開: 2020-05-08 18:45:13
株式会社ブランド総合研究所は、農林水産省の「地域活性化対策(人材発掘事業)」の一環として、農村地域への移住促進と活性化のために食農体験を活用した研修事業を開催。参加料、交通費、宿泊費の負担なし。定員30名を募集します。
公開: 2020-09-15 15:31:55
2020年9月7日(月)、東京アンテナショップ連絡会主催で「東京アンテナショップ連絡会 inふくい南青山291」が開催され、各自治体アンテナショップの情報交換の場として、各アンテナショップの担当者が集まりました。
公開: 2020-09-08 13:25:00
国内1000市区町村及び47都道府県を対象に、各地域の一般消費者によるイメージ形成について調査する「地域ブランド調査2020」を今年6月から7月にかけて実施。10月中旬に予定している結果発表に先立ち、同調査の特設ページを開設いたしました。
公開: 2020-08-27 14:50:00
住民による都道府県の評価調査「都道府県SDGs調査2020」によると、定住意欲度が最も高かったのは北海道で、2年連続1位となった。2位には、前年9位の沖縄県、3位は福岡県となった。昨年4位の東京都は33位へと急落した。
公開: 2020-08-25 12:00:00
株式会社ブランド総合研究所は、住民目線による地域の持続性評価、悩みや不満、および幸福度や定住意欲度に関する「第2回都道府県SDGs調査2020」を実施しました。調査報告書では、定住意欲度を高めるための課題や、年代による意識の違いなど、都道府県ごとの実情を分析できます。
公開: 2020-08-24 16:10:35

ランキング

総合ランキングarrow_right_alt
地域ブランド調査
地域ブランド調査2
食農体験ネットワーク協議会
研修生募集
ギネス世界記録にチャレンジ
企業版SDGs
SDGs調査2019
日本フードバリアフリー協会
観光
サブスク
食農体験ネットTaabel
メルマガ