農水省が食品放射性の独自基準の自粛を要請

農林水産省は、食品メーカーや外食産業、スーパーなど２７０の食品関連業界に対し、食品に含まれる放射性物質について、独自の安全基準を設けないように要請をした。国は４月にそれまでより厳格化した新基準を設定した。その基準によると、野菜などの生鮮物や一般食品は１キログラムあたり１００ベクレル、牛乳と乳児用食品は５０ベクレル、飲料水は１０ベクレルなどとなっている。ところが、食品スーパーなどで、この基準より大幅に厳しい基準を設けるケースがある。

より高い安全性を求める消費者のニーズに対応するためのものではあるが、厳しい基準のために消費者の不安が助長されることや、出荷できなくなる産地などに配慮し、このような厳しい独自基準を設定することに歯止めをかける狙いがある。

農水省は新基準が、国際的な指標よりさらに厳しい基準であることをを強調するとともに、「過剰な規制と消費段階での混乱を避けるため、自主検査においても食品衛生法の基準値に基づいて判断するよう周知をお願いします」と注意を喚起している。