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渋谷区、区内全小中学生に「Surface Go 2」1万2500台導入

渋谷区、区内全小中学生に「Surface Go 2」1万2500台導入

日本マイクロソフト株式会社 (本社: 東京都港区、代表取締役 社長: 吉田 仁志、以下 日本マイクロソフト) は、東京都渋谷区が、さらなる教育 ICT 環境の充実を目指し、区立の小中学校全 26 校のすべての児童生徒に 2020 年 9 月以降順次配布する端末として、マイクロソフトの最新デバイス「Surface Go 2」の 12,500 台の導入を決定したことを発表した。

「渋谷区モデル」世界で活躍できる人材育成を

日本マイクロソフト株式会社は、2017 年 9 月から「渋谷区モデル」として Windows タブレットを区立小中学校のすべての教員・児童生徒に配布して、いちはやく児童生徒一人一台端末環境を整備し、授業や持ち帰り学習等で活用してきた。さらなる教育 ICT 環境の充実を目指し、区立の小中学校全 26 校のすべての児童生徒に 2020 年 9 月以降順次配布する端末として、マイクロソフトの最新デバイス「Surface Go 2」の 12,500 台の導入する。

また、同時に導入を決定した、1 学年に 1 クラス分の「Microsoft クラスルームペン」と、すでに教育現場で利用されている Office 365 を含む Microsoft 365 A5 を組み合わせることで、Microsoft Power Point や Microsoft Word などを使った学習をしながらも、子どもたちの学習過程で重要な”手書き”の要素を残したまま、最先端の教育 ICT 環境を拡充していく。

※「Surface Go 2」は、文部科学省が「GIGA スクール構想」で示している「学習者用端末の標準仕様」をすべて満たすとともに、様々なデジタル教材の活用に十分耐えうる性能、ペン描画機能、高精細の両側カメラなど、これからの子どもたちに必要な機能を備える。

また、東京都教育委員会と都立学校における学習支援サービスの活用に向けた協定を締結しており、一部都立学校の生徒 16 万人、教員 2 万人がオンライン学習等で利用する学習支援サービスを提供を始めている。日本は、もはや諸外国に比べ都心であっても教育環境や学力レベルが低くなっていることが不安視されている。ぜひ、よりよい社会をつくるため、2020年を生きる日本在住の子供たちが世界に取り残されないよう、ICT教育環境が整ってくることを期待したい。

■ 都立学校が Microsoft 365 Education を活用して実施する学習支援の例:
 ・個人面談
 ・教員と生徒による学級会やホームルームの開催
 ・自宅にいる生徒に対してオンライン授業や学習指導を実施
 ・教員から生徒に課題を配信し、生徒から課題を提出 
  *一部都立学校で実施する。

澤田 伸 渋谷区副区長 (CIO/CISO)のコメント

私たちは、「渋谷区長期基本計画」の教育分野において「学校教育の充実」を一つのテーマとして掲げ、情報化が加速度的に進む社会において、様々な ICT ツールを子どもたちが安全に正しく使いこなすため国内トップクラスの教育 ICT 環境整備を進めてきました。新型コロナウイルス感染症の影響が中期化する脅威の下で、子どもたちの学びが後退してしまうことが懸念されていますが、最先端の学習者用端末である Surface Go 2 と Microsoft 365 を組み合わせることにより、どんな状況においても充実した教育を子どもたちが受けられる環境が実現されることを期待しています。

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地域ブランド調査2019(総合)
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