2015年5月26日、倒壊の恐れのある空き家について「市町村」が持ち主に撤去を命令できる「空き家対策特別措置法」が全面的に施行された。
あわせて国交省は、どのような空き家が対象になるのかについてガイドラインも公表した。
この空き家対策特別措置法の背景には、増え続ける「放置された空き家」問題がある。
総務省が発表した住宅・土地統計調査（速報集計）の結果では、平成25年度の空き家数は約820万戸と、5年前に比べて63万戸（8.3%）増加し、空き家率（総住宅数に占める割合）は13.5%と過去最高となっている。
約820万戸の空き家のうち、賃貸または売却用の住宅は約460万戸、別荘等の二次的住宅数は約42万戸を占めており、その他約318万戸に賃貸や売却の予定の無い、いわゆる放置された「空き家」が含まれている。
この放置された空き家は、火災や倒壊などの防災面、腐敗やごみの放置等による衛生面、そして景観の視点など様々な点から問題が指摘されている。
今回の空き家対策特別措置法により、老朽化が進み倒壊などのおそれがある空き家に対し市町村が「特定空き家」と判断し、撤去や修繕の命令ができる。そして立ち入り調査を拒む場合や、所有者が不明の場合には強制的に撤去できるようになる。
これまでに、空き家の適切な管理について定めた条例を制定している自治体は、ことし４月時点で全国で３５０以上の県と市区町村に上っており、その多くがここ５年以内に施行されている。
しかし、個人情報保護の観点から空き家の所有者の把握が難しいケースも多く、今回の法律によって、市町村が所有者の把握をはじめ、対応を取りやすくなることが期待される。
国土交通省 空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報は以下のＵＲＬから
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000035.html
＜関連ニュース＞
〇空家率は13.5％と過去最高。山梨県と四国４県が高い（2014年8月16日）
http://news.tiiki.jp/01_news/2193.html
（文責：平野 佑 ブランド総合研究所 アナリスト）
空き家活用に新たな流れ／空き家対策特別措置法が全面施行
2015年05月28日更新
2015年5月26日、倒壊の恐れのある空き家について「市町村」が持ち主に撤去を命令できる「空き家対策特別措置法」が全面的に施行された。あわせて国交省は、どのような空き家が対象になるのかについてガイドラインも公表した。
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