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特許庁は、平成２６年８月１日より、地域団体商標の登録主体を拡充した。農業協同組合や漁業協同組合など、事業協同組合等に限られていた。これを改正し、平成26年8月1日からは、商工会、商工会議所、NPO法人（特定非営利活動法人）並びにこれらに相当する外国の法人も出願できるようになった。

日本農業新聞の6月30日号「月曜特報」の記事「ハラール認証関心高まる　18億円、300兆円－ムスリム市場狙え」の中で、弊社代表の田中章雄（一般社団法人ハラル・ジャパン協会副代表理事）がハラル市場および認証に関してコメントをしました。

地域ブランド調査2018では、お客様のご用途に応じて様々な報告書をご用意しております。

ブランド総合研究所が調査を行っている地域ブランド調査2011を活用した研修コースのご案内です。

広島県は、7月16日に広島ブランドショップ「TAU」を東京・銀座にオープンさせた。このブランドショップ名は、広島にまつわる「もの」や「こと」を全国、そして世界に発信する拠点となるようにと「TAU（たう、広島の方言で“届く”という意味）」と名づけた。

地域活性化の切り札として、各地で積極的に取り組まれているのが「地域ブランド」。地域資源を活用した商品やサービスを開発し、その地域のイメージを高めて地域外からヒト・モノ・カネを呼び込み、地域活性化に結びつけることを「地域ブランド戦略」と呼んでいる。

7月29日（日）、福島市内で「ふくしま再興祭」が開催され、その中で「最大の冷やし中華」を作るというギネス世界記録への挑戦が行われた。企画したのはジン・コーポレーショングループ。福島ゆかりの企業として何か恩返しをしたいとのことで、地元特産のキュウリやトマト、白虎味噌などをふんだんに使った料理メニュー

ブランド総合研究所(東京都港区　代表取締役社長：田中章雄) とアイブリッジ株式会社（大阪府大阪市　代表取締役社長：荒川 和也）は、「新型コロナウイルスの影響に関する消費者調査」※を実施し、新型コロナウイルスの感染検査や抗体検査について受けてみようと思うかどうかを、全国450万人の調査モニターに伺い、約19,000人から回答を得ました。